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1. 中津市議会 2013-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成　２５年　３月定例会（第１回）平成２５年２月２８日　午前１０時００分招集出席議員　（２８名）　１番　恒賀愼太郎　　　２番　荒木ひろ子　　　３番　川内八千代　　　４番　三上英範　５番　清水勝彦　　　　６番　松葉民雄　　　　７番　今吉次郎　　　　８番　福元義　９番　山影智一　　　１０番　中西伸之　　　１１番　髙野良信　　　１２番　池田勝一１３番　古森三千年　　１４番　田上征人　　　１５番　須賀瑠美子　　１６番　奥山裕子１７番　吉村尚久　　　１８番　大塚正俊　　　１９番　千木良孝之　　２０番　今井義人２１番　中村詔治　　　２２番　小倉喜八郎　　２３番　武下英二　　　２４番　草野修一２５番　村本幸次　　　２６番　藤野英司　　　２７番　古江信一　　　２８番　小川平欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（４１名）市長　　　　　　　　　　新貝正勝　　　　　副市長　　　　　　　　　海野耕太郎教育長　　　　　　　　　廣畑功　　　　　　本耶馬渓支所長　　　　　植山貞子耶馬溪支所長　　　　　　向博信　　　　　　山国支所長　　　　　　　中尾博行総務部長　　　　　　　　速水隆巳　　　　　福祉部長　　　　　　　　尾家勝彦保健医療部長　　　　　　德永とよみ　　　　市民生活部長　　　　　　筧了二産業振興部長　　　　　　本間清隆　　　　　建設部長　　　　　　　　中﨑治市消防本部消防長　　　　　髙倉正博　　　　　消防本部次長　　　　　　鳴政雄教育委員会教育次長　　　田中陽一　　　　　総務課長　　　　　　　　井上信隆企画財政課長　　　　　　秋吉常博　　　　　広報広聴課長　　　　　　矢野朝仁社会福祉課長　　　　　　中尾敏明　　　　　子育て支援課長　　　　　為末奈津美介護・高齢者福祉課長　　白井辰彦　　　　　地域医療対策課長　　　　古西譲司保険年金課長　　　　　　髙倉博文　　　　　税務課長　　　　　　　　川島哲雄生活環境課長　　　　　　菊池俊道　　　　　清掃第一課長　　　　　　岡本貞利農政水産課長　　　　　　自見博人　　　　　林政課長　　　　　　　　長久武昭耕地課長　　　　　　　　高倉啓彰　　　　　観光課長　　　　　　　　直田　孝軍師官兵衛推進室長　　　磯野宏実　　　　　商工振興課長　　　　　　井上洋司都市計画課長　　　　　　西本正　　　　　　道路課長　　　　　　　　為末純司建築課長　　　　　　　　明鹿野洋一　　　　消防本部総務課長　　　　相良卓紀教育委員会学校教育課長　五十川孝正　　　　教育委員会生涯学習課長　寺本健二教育委員会文化振興課長　藤原義郎　　　　　教育委員会体育保健課長　白木原忠耶馬溪支所総務課長　　　萩原義信　　出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　末棟洋一　　　　　次長　　　　　　　　　　末廣守議事係長　　　　　　　　広池治雄　議事日程　第１．上程議案に対する質疑　　　　　　　議第１号から議第７０号までの７０件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計７４件（　　　　標題部略）に対する質疑　　　　（質問者及び質疑の要旨）　　　　18番　大塚　正俊　　　　　　議第　１号　平成２４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（第２表　繰越明許費補正の１．追加の農林水産施設災害復旧費の農地及び農業　　　　　　　　　　　用施設災害復旧事業費（７月豪雨災害関連）、災害復旧費分担金の農林施設災害　　　　　　　　　　　復旧費分担金、農業振興費の地域振興施設整備事業費）　　　　　議第　４号　平成２４年度中津市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（一般会計繰出金の繰出金）　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（環境衛生費の環境対策事業費、農業振興費の新農業人材確保・経営継承対策事　　　　　　　　　　　業費の負担金補助及び交付金、林業振興費の林業振興事業費の負担金補助及び交　　　　　　　　　　　付金、観光費の観光事業費の負担金補助及び交付金と大河ドラマ「軍師官兵衛」　　　　　　　　　　　観光宣伝事業費の負担金補助及び交付金、道路橋りょう新設改良費の公共道路整　　　　　　　　　　　備事業費の工事請負費、教育振興費の教育振興事業費の委託料、文化財保護費の　　　　　　　　　　　文化財保護事業費の委託料、学校給食運営費の工事請負費、農地及び農業用施設　　　　　　　　　　　災害復旧費の農地及び農業用施設災害復旧事業費（平成２４年豪雨災害関連））　　　　　議第１４号　平成２５年度中津市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（一般会計繰入金のその他一般会計繰入金）　　　　　議第３３号　中津市工場立地法準則条例の制定について　　　　　　　　　　　（第３条の国の基準、緑地面積、環境施設の敷地面積に対する割合の根拠、都市　　　　　　　　　　　計画法第８条第１項で定める地域、地区及び街区以外の地域（無指定地域）を工　　　　　　　　　　　業地域並とした理由）　　27番　古江　信一　　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（防災管理費の負担金補助及び交付金、老人福祉費の老人福祉一般事業費の委託　　　　　　　　　　　料、児童福祉総務費のおおいた安心住まい改修支援事業費、観光費の国際交流事　　　　　　　　　　　業費、企業誘致費の工事請負費、教育振興費の教育振興事業費の委託料、文化財　　　　　　　　　　　保護費の旧城下町地区史跡等整備活用事業費の委託料）　　15番　須賀　瑠美子　　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（観光費の国際交流事業費の旅費と大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業費の　　　　　　　　　　　負担金補助及び交付金、消費者行政費の報酬、教育振興費の教育振興事業費の報　　　　　　　　　　　酬と委託料と英語指導助手招致事業費の委託料）　　８番　福　元義　　　　　　議第　１号　平成２４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（商工使用料の商工使用料）　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（商工使用料の商工使用料、雑入の雑入）　　　　　議第３１号　中津市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　（名称変更をする理由、第４条、第７条について使用許可、使用許可の取消し、　　　　　　　　　　　停止の判断は誰が行うのか、利用者の見直し、所長と指導員の扱い、委員会の構　　　　　　　　　　　成）　　　　　議第４７号　中津市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（現在の定数１００名で２４時間の救急体制はとれていたのか、一部改正の目的　　　　　　　　　　　、意義、１２０人になった時に２４時間の救急体制は可能か）　　７番　今吉　次郎　　　　　　議第５１号　幼稚園の設置に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（改正理由、他市町村の事例、住民票のない子どもの受け入れ実績、近隣市町村　　　　　　　　　　　の受け入れ実績、国の指針なのか、ＤＶ、ストーカー被害の子どもの受け入れ体　　　　　　　　　　　制）　　　　　議第　１号　平成２４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（法人の現年課税分、雑入の雑入）　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（民生手数料の児童福祉手数料、民生費国庫補助金の生活保護費補助金、民生費　　　　　　　　　　　県補助金の児童福祉費補助金、労働費県補助金の労働諸費補助金、農林水産業費　　　　　　　　　　　県補助金の農業費補助金、商工費県補助金の商工費補助金、雑入の雑入、社会福　　　　　　　　　　　祉総務費の地域福祉活動推進事業費、老人福祉費の老人憩の家施設管理事業費の　　　　　　　　　　　工事請負費、児童福祉総務費のファミリー・サポート・センター事業費と子育て　　　　　　　　　　　しつけ教室事業費、農業振興費のなかつ６次産業創生事業費の負担金補助及び交　　　　　　　　　　　付金、小学校費の教育振興費の就学援助奨励事業費の扶助費、学校給食運営費の　　　　　　　　　　　児童生徒援助事業費の扶助費、社会教育総務費の負担金補助及び交付金、図書館　　　　　　　　　　　費の赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業費の報償費）　　６番　松葉　民雄　　　　　　議第　１号　平成２４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（障害者福祉費の地域生活支援事業費の扶助費）　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（広報広聴費の委託料、企画費のＵＪＩターン推進事業費の報酬と負担金補助及　　　　　　　　　　　び交付金）　　17番　吉村　尚久　　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（企画費の地域振興対策事業費の負担金補助及び交付金と集落支援員活動事業費　　　　　　　　　　　の報酬とＵＪＩターン推進事業費の負担金補助及び交付金、老人福祉費の老人福　　　　　　　　　　　祉一般事業費の委託料、児童福祉総務費の児童福祉総務事業費の委託料、児童措　　　　　　　　　　　置費の認定こども園運営事業費と中津にこにこ保育支援事業費、母子衛生費の委　　　　　　　　　　　託料、道路橋りょう維持費の街路灯管理事業費の工事請負費）　　25番　村本　幸次　　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（企画費の地域振興対策事業費の負担金補助及び交付金と集落支援員活動事業費　　　　　　　　　　　の報酬とＵＪＩターン推進事業費、防災管理費の防災事業費の委託料、常備消防　　　　　　　　　　　費の常備消防施設整備事業費の工事請負費と公有財産購入費、教育振興費の英語　　　　　　　　　　　指導助手招致事業費の委託料、公民館費の如水コミュニティーセンター（仮称）　　　　　　　　　　　建設事業費の委託料と今津コミュニティーセンター（仮称）建設事業費の工事請　　　　　　　　　　　負費、農地及び農業用施設災害復旧費の農地及び農業用施設災害復旧事業費（平　　　　　　　　　　　成２４年豪雨災害関連）、林業用施設災害復旧費の林業用施設災害復旧事業費（　　　　　　　　　　　平成２４年豪雨災害関連）、河川堤防災害復旧費の河川堤防災害復旧事業費（平　　　　　　　　　　　成２４年豪雨災害関連）、その他公共施設等災害復旧費のその他災害復旧事業費　　　　　　　　　　　（平成２４年豪雨災害関連））※会議時間の延長　　３番　川内　八千代　　　　　　議第　１号　平成２４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（特別とん譲与税の特別とん譲与税、災害復旧費分担金の農林施設災害復旧費分　　　　　　　　　　　担金、農業振興費の地域振興施設整備事業費の負担金補助及び交付金）　　　　　議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（農業振興費の農業振興事業費の工事請負費と地域振興施設整備事業費、観光費　　　　　　　　　　　の大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業費の負担金補助及び交付金、港湾管理　　　　　　　　　　　費の港湾改修事業費、公園新設事業費の委託料と工事請負費、住宅管理費の雇用　　　　　　　　　　　促進住宅整備事業費、住宅建設費の委託料と工事請負費、常備消防費の常備消防　　　　　　　　　　　施設整備事業費、教育総務費の教育振興費の教育振興事業費の委託料）本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（武下英二）　　ただいまより、第１回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、上程議案に対する質疑を行います。　議第１号から議第７０号までの７０件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計７４件を一括議題といたします。　この際、一言申し上げます。　発言は議案質疑の範囲内でお願いいたします。質疑にあたっては、要望や自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　大塚正俊議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　おはようございます。新生・市民クラブの大塚です。今回、たくさんの項目を議案質疑に出していますが、簡潔にどんどんいきたいと思います。　それでは、議第１号、一般会計補正予算の繰越明許費補正、８ページになりますけれども、農地及び農業用施設災害復旧事業費についてお伺いしたいと思います。　これの繰越事業の内容と理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、農地災害の繰越事業の内容と理由について御説明申し上げます。　繰越事業の内容につきましては、本耶馬渓支所、耶馬溪支所、山国支所の修繕料、土砂撤去委託料、使用料及び賃借料、原材料費、小災害復旧工事補助金でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　農地等災害復旧工事補助金交付要綱の関係でお伺いしたいと思いますけれども、交付要綱第１０条、補助対象者は、前条の規定による完了検査に合格した後でなければ、補助金の交付を請求することができない、そういう規定があります。　要するに、工事が終わって、支払いが終わって、領収書を付けなければということになっているのですが、上位法の中津市補助金等交付規則では概算払いの制度があって、既にほかの補助金では概算払い制度を使っているのもあるわけですけれども、工事が進まない理由の一つに、農家の資金繰りの問題もあるというふうに私も聞いております。　そういった意味で、要綱を改正して、補助金を概算払いにすることは検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　大変申し訳ありません。先ほど、理由が漏れておりましたので、答弁させていただきます。　まず、繰越事業の理由につきましては、修繕料、土砂撤去委託料、使用料及び賃借料、７月豪雨災害に関連する軽微な復旧工事が全て完了していないため、繰越明許費で対応するものでございます。　小災害復旧工事補助金につきましては、工事主体が地元及び農家の方で、平成２４年度中に工事復旧の完了が見込まれないものが多く、補助金交付請求が工事完了後の平成２５年となるため、繰越明許費で対応したいというふうに考えております。　それから、補助金交付要綱の見直しということでありますけれど、補助金交付要綱では、工事完了後の交付請求には支払いの確認ができる書面、もしくは領収書の添付をすることになっていますけれど、今回の豪雨災害の場合、災害発生件数が多いため、複数の災害復旧工事の立て替え払いが必要な農家もあり、その負担が重いとの意見も伺っております。　したがいまして、工事完了確認ができれば、補助金交付請求が可能となるよう、現在、要綱の改正をするための作業を行っているところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　概算払いができるということで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、１４ページに入りますが、災害復旧費分担金、農林施設災害復旧費分担金の中で減額になっていますけれども、対象者数、それから補正前、補正後の国の補助率と個人負担額、率についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、今回、分担金の対象者数ですけれども、農地の実質対象者数は３８５戸、農業用施設につきましては４１７戸の計８０２戸でございます。　なお、延べ戸数で言いますと、農地や施設、あるいは農地が複数重なっている方もおりますので、延べ人数で申しますと１，４２１戸でございます。　それから、補助率につきましては、補正前の補助率は農地及び農業用施設とも９５パーセントで見込んでおりました。補正後の補助率につきましては、農地で９６．４パーセント、農業用施設については９９．１パーセントを見込んでいます。　なお、国の補助率の決定通知はきていませんが、現在、先ほど申し上げた補助率で農政局に補助率増高申請し、受理をいただいているところでございます。　なお、平均補助率については、農地、施設の平均ですが、９７．３９パーセントとなります。　それから、個人負担率につきましては、１２月議会ですけれども、災害復旧事業分担金徴収条例の改正により、補助残額の２分の１を市が負担することになりましたので、農地で災害復旧工事費の１．８パーセント、農業用施設につきましては０．４５パーセントとなる予定でございます。　それから、個人負担額につきましては、１戸当たりの平均負担額は１万２，３４８円で、率にして１．３パーセントとなります。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　当初に比べ、かなり個人負担が減ったということが明らかになりました。それで、市の負担軽減措置による効果といいますか、個人負担がどれだけ軽くなったかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　市の負担軽減措置による効果ということでございますけれど、個人負担額の軽減によりまして、農家の営農意欲の持続と、より安定した農業経営を図ることが期待をされます。　また、多面的機能といたしまして、耕作放棄の発生が防止されることが期待されます。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。次に、７４ページ、一般会計補正の農業振興費の地域振興施設整備事業費、工事請負費と負担金補助及び交付金についてお伺いしたいと思いますが、最初に多目的広場整備工事の減額の理由、それから整備方針、整備面積について、お伺いしたいと思います。　併せて、地域資源活用総合交流施設整備補助金の相手方、対象事業、施設のコンセプトについてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。
   ◎農政水産課長（自見博人）　　それでは、多目的広場工事費の減額理由をまず述べさせていただきます。　地域振興施設、それからパーキング、トイレ、情報発信休憩施設の整備と並行して調整を行ってきましたが、重要な遺跡が出土したことから、この遺跡の保存と活用をすることとなり、全体の整備計画変更を行い、平成２５年度において施設整備、遺跡公園の整備、外構、設備工事等を行っていくための減額をするものであります。　それから、整備方針でございますが、中津市の地域振興の拠点と考えておりますので、立地場所の利便性や縄文遺跡、八面山、歴史文化などの地域資源を最大限に活用するとともに、将来、道の駅として登録を目指すための機能等にも十分配慮をした整備を考えております。　続きまして、地域資源活用総合交流施設整備補助金の相手方ということでございますが、事業主体であります大分県農業協同組合です。　それから、対象事業でございますが、整備を進めております地域振興施設としての農林水産物等の直売施設でございます。　失礼しました。多目的広場の工事の減額のところで、整備面積ということで答弁漏れがございましたので、先にこちらを答弁させていただきます。　整備面積として、主なものにつきましては、駐車マス部分が１，８００平方メートル、それから通路部分が５，８００平方メートル、地域振興施設の部分が２，２００平方メートル、遺跡を含む緑地部分が６，２００平方メートル、その他緑地、外構部分が４，１００平方メートルで、合計で２万２，０００平方メートルでございます。　続けさせていただきます。施設のコンセプトということでございます。　本事業により、利便性のよい主要幹線道路沿いに生産者と地域住民及び都市住民との交流場所として、農林水産物等の販売所を整備し、地域の情報発信の拠点と位置付け、また地域内で生産された農林水産物や６次産業の推進により新たに開発された加工品等の展示販売など地域のＰＲを行い、地域産品の生産、流通、販売がスムーズに行えるシステムを構築し、生産者の所得向上や地域活性化につながる拠点施設にしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　それでは、多目的広場の人を呼び込む仕掛けづくりなり完成時期、それから直売所における農林水産業との連携、オープンの時期について、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まず、人を呼び込む仕掛けづくりはということで、地域の特色を生かした施設整備はもとより、より集客を図るためのイベントや運営、他にない産品の販売や食の提供など、ソフト面の充実も重要であると考えています。　さまざまな角度からの御提言もいただいておりますので、今後、これらを参考にさせていただき、関係団体と協議しながら進めていきたいと思います。　完成時期につきましては、計画変更により、平成２５年度から本格的な施設整備を行い、直売施設、トイレ、情報発信休憩施設、駐車場部分を第１工区として平成２５年度末、これは平成２６年３月末ですが、完成を目指し、整備を進めてまいります。　遺跡公園を含む緑地部分を第２工区として、平成２６年度中の完成を目指しております。　次に、交流施設の農林水産業との連携ということで、地域の拠点施設として位置付けており、地域産物はもとより、豊富な品ぞろえが必要であると考えていますので、農産物等の生産者、水産物事業者、加工品等の出店者など、関係者との調整や協議について、事業主体である大分県農業協同組合には十分配慮して進めるように要請をするとともに、市といたしましても関係機関との調整を図ることにより、管理運営がよりよい方向で行えるよう進めていきたいと思っております。　直売施設のオープンの時期でございますが、平成２５年度末のオープンに向けて、整備を進めております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。次に、議第４号、１０ページになりますけれども、駐車場特別会計補正についてお伺いします。　一般会計繰出金として１，５７５万７，０００円が計上されていますけれども、一般会計へ繰り出しする理由、それから繰り出し基準についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、繰り出しをする理由と繰り出し基準について御答弁申し上げます。　まず、繰り出しする理由でございますが、平成２２年度に駐車場整備にかかる起債の償還が終了し、収益の向上が図られた結果、平成２３年度の決算において駐車場基金残高が１億円を超え、当面の駐車場整備に必要と考えられる金額が確保できました。　したがいまして、駐車場運営で出た利益分につきまして、広く市民に還元できるように、一般会計に繰り出しするものでございます。　それから、繰り出し基準についてでございますが、各駐車場の補修や施設改修等を行うのに必要な基金残高を確保した上で、使用料などの収入が運営経費を上回った分を繰り出し基準としております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。次に、議第１３号、１９６ページになりますが、環境対策事業費の負担金補助及び交付金についてお伺いしたいと思います。　太陽光発電システム設置補助金の予定件数、それから平成２２、２３、２４年度の実績、募集を締め切った日についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池俊道）　　それでは、お答えします。　平成２５年度は、昨年より５００万円増額しまして２，５００万円を予算計上し、約３００件の補助を見込んでおります。　平成２２、２３、２４年度の実績、募集を締め切った日につきましては、平成２２年度が２０２件の申し込みがあり、１０月１４日に募集を締め切りました。平成２３年度は２０３件の申し込みがあり、７月５日に募集を締め切りました。平成２４年度は２４９件の申し込みがあり、８月２７日に募集を締め切りました。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　太陽光発電システムの関係については、特別交付税措置がされるというふうに聞いていますけれども、特別交付税措置の実績がわかれば教えてください。 ○議長（武下英二）　　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池俊道）　　特別交付税措置については、平成２４年度実績として、太陽光分、リサイクル推進分を合わせて、１，０００万円を上限に措置されています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　締め切りが早目に来てしまいますから、漏れた方が非常にかわいそうといいますか、不公平が出ているだろうと……、感想は駄目ですね、わけですけれども、実は２月２６日の大分合同新聞の夕刊にこういう記事が載っています。２０１２年末の太陽光発電が１億キロワットを突破したと、これは全世界の話ですね。２０１１年に比べて４０パーセント増しましたよと、１００万キロワット級の原発１００基分に相当と、２０２０年には３億キロワットに達するとの予測もあると、こういう記事が大分合同新聞に載りましたけれども、欧州太陽光発電産業協会の担当者は、太陽光発電は世界の発電手法の主流になりつつある、そういうふうに分析しているという記事でありました。　そういった意味で、地方交付税措置が平成２４年度に１，０００万円あったということで、予算額を超えた場合の今後の補正の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池俊道）　　太陽光発電システム設置補助金につきましては、補助金交付要綱に補助金交付申請のかかる補助金が予算の範囲内を超えると認める場合は、補助金交付申請の受け付けを停止することができる、と規定されていることから、予算額に達した時点で受け付けを終了しており、補正は行っていません。　また、これは、事務手続き上、受け付け終了から補正予算が確定して、再度受け付けを開始するまでに、太陽光発電システムを設置した方に補助金が交付されないという不公平が生じるため、このような措置をとっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　また、委員会の方で、じっくり議論をしていただきたいと思います。　次に、議第１３号、一般会計当初予算、農業振興費の中で新農業人材確保・経営継承対策事業費で、新規就農総合支援事業補助金というのが創設されていますけれども、この事業の目的、それから期待される効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　事業目的についてお答えします。　将来の地域農業の担い手となる青年就農者を確保するため、その具体的方策として、集落における人と農地の問題を解決するためのプランであります、人・農地プランに基づいた新規就農者の総合的な支援を目的とする青年就農給付金と、その推進費であります。　期待される効果につきましては、集落、地域における話し合いの結果を踏まえてプランを作成しますので、担い手の位置付けや農地の集積など地域の実情にあった農業のあり方が具体的に示されるため、地域内での合意形成が図りやすくなります。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。続きまして、２３２ページになりますが、林業振興事業費についてお伺いしたいと思います。　中津市産材利用住宅促進事業補助金の内容、それから予定件数、財源内訳、補助事業再開の理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（長久武昭）　　補助事業の内容、予定件数、財源内訳、事業再開の理由についてお答えいたします。　補助事業の内容は、中津市に住所がある人、または新築住宅が完成後に中津市に住所を移転することが確実である人に、新築で上限７０万円、下限７万円、増改築で上限４０万円、下限４万円を補助する内容です。　予定件数ですが、新築の予定件数は３３から３５戸、増改築の予定件数は１から５戸を考えています。　財源につきましては、一般財源です。　事業の再開理由につきましてですが、前回、平成２１年度から平成２３年度までの補助制度は、市産材利用としては一定の効果がありましたが、３年間の期限付きであったため終了したものであります。　しかしながら、その後、林業を取り巻く環境も、建築関係の景気も低迷の状況が続いております。この事業に対する再開の要望が各方面からあったことと、昨年７月の豪雨災害により、居住する住宅が被害を受けた方々の再建支援策の一つとしても、今回、再開したいと考えています。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　これにつきましては、昨年１２月議会で草野市議が一般質問をされて、早速取り入れていただいて、ありがとうございます。　確かに、住宅建築というのは経済波及効果が非常に大きいわけですから、積極的にしていただきたいと思うのですが、財源内訳で単費ということだったのですが、過疎債の適用がこれはできるというふうに私は調べているのですが、その検討がされたかどうか。　それから、３年間実施をする中で、乾燥不良材に対する苦情が市の方に寄せられていると思いますけれども、その対策。　それから、この補助金をいただくのは施主の方ということのようですけれども、林業者への補助は検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（長久武昭）　　一般財源ですけれど、地方交付税措置がされるというふうに私どもは聞いております。　それから、不良材対策ですが、注文した木材に不良があった場合は、工務店と木材店との協議になります。万が一、そういう事態が発生した場合は、木材店が対応すると聞いております。　次に、林業者への補助ですが、今回の市産材の補助による地域材の需要拡大が林業者への所得向上にもつながると考えています。林業者への補助は、線引きが難しいため考えていません。以上です。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　過疎債につきましては、過疎債を申請するときに、補助金について過疎債が適用になるか、また研究したいと思います。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。次に、２４８ページから２５０ページの観光事業費、観光協会補助金、それと運営費補助金、それから大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業費についてお伺いしたいと思います。　最初に、中津耶馬溪観光協会補助金、それから運営費補助金の内容、さらには大河ドラマ推進協議会補助金の内容、大分県、他市町の負担割合、金額、それからこの事業に対する財源内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　中津耶馬溪観光協会補助金の内容について、まずお答えをいたします。　主なものといたしましては、観光商談会や観光宣伝のための旅費、それから宣伝用印刷物の印刷製本費、新聞、雑誌等による広告費、観光ボランティアガイド等の委託料、また各支部への補助金を含んだ負担金及び補助金、その他イベント出店料、観光看板等の修繕料などを合わせて、４，９４１万８，０００円を計上しております。　次に、中津耶馬溪観光協会運営費補助金につきましては、観光協会事務局の運営にかかる経費でございまして、職員の人件費、事務所の賃貸料、事務機器や自動車のリース料等で、２，９８８万５，０００円を計上しております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　それでは、推進協議会の補助金の内容、大分県、他市町の負担割合、金額、またその財源内訳についてお答えいたします。　大河ドラマ「軍師官兵衛」推進協議会では、中津市を中心とし、参画する地域全体を黒田官兵衛ゆかりの地として広く全国にＰＲし、認知度の向上を図るとともに、各自治体や住民、ボランティア団体などとの連携を図り、地域が一体となった誘客に努め、観光客の増による地域経済の活性につながる事業を展開してまいります。　予定する事業といたしましては、官兵衛ＰＲ館の設置、講演会の開催、観光パンフレットの発行、観光案内板の設置、イベントの開催、ツアー商品の造成、公用車等のラッピングなどを計画しております。　また、官兵衛ゆかりの５都市、兵庫県姫路市、滋賀県長浜市、岡山県瀬戸内市、福岡県福岡市での連携を図り、共同パンフレットの発行や旅行企画会社への働きかけによる、ゆかりの地ツアーなどの新たな旅行商品の造成なども計画しております。　協議会に参画する大分県や他市町などからの負担金につきましては、中津市を中心とした事業展開を考えており、また各自治体における官兵衛へのかかわり度が均一でないことなどから、協議会参画による負担金は考えておりません。　補助金の財源内訳につきましては、中津市から交付をいたしますが、大分県の地域活性化総合補助金の地域活動支援枠、補助率２分の１、交付限度額が１，０００万円の活用も予定をしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　先に、観光協会の関係をお聞きしますけれども、会員の年会費と総事業費に占める割合について、まずお伺いしたいと思います。　それから、軍師官兵衛推進協議会の補助金で、補助金という形で出して、国等の有利な補助金が活用できるのかなと、それについてまずお伺いしたいのと、約６，０００万円の補助金を協議会に出すわけですけれども、一つ危惧しているのが、加盟します８市５町、大分県でトータルで執行するということになると、要は中津市の予算だけしかないわけですから、よその市から食われてしまうのではないかという、そこで心配しているのですけれども、協議会の予算の執行権についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　まず、中津耶馬溪観光協会の年会費ということでお答えをいたします。　中津耶馬溪観光協会の会員数は現在６団体ということになっておりまして、年会費は合計で１８万９，５００円となります。総事業費が７，９３０万３，０００円ということですので、占める割合については０．２４パーセントとなっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　補助金で国等の有利な補助金の活用、また協議会の予算執行権についてお答えいたします。　現状では、大分県の地域活性化総合補助金の活用を予定しております。その他、地方運輸局等の事前審査を通過しての採択となりますが、地域の特色ある資源の発掘や、地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディア等の総力を結集した枠組みによる確実な商品化と情報発信を行い、魅力ある観光地づくりを目的とする観光庁の、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業、上限が１，５００万円、１０割補助にも応募をしております。　今後も、国や県、その他の団体等からの補助金交付の情報収集、検討を行い、財源確保に努めてまいります。　推進協議会における予算執行権につきましては、事務局である軍師官兵衛推進室となっており、基本的には事業実施の中心となる中津市内での経費を計上しております。　今後、製作する案内看板の設置や官兵衛ゆかりの地の整備などは、それぞれの自治体で対応していただくことになり、協議会に参画する全自治体の統一した広域観光パンフレットの発行等につきましては、各自治体の人口や世帯数等により必要部数も違いますので、協議会で取り組む事業であっても、その遂行にあたっては各々での応分の経費負担による実施と考えております。　なお、２月２２日に開催いたしました第１回企画部会でも、各自治体での取り組みに必要な経費はそれぞれの自治体で予算計上し、御負担いただくという事務局の方針をお伝えしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。それで、観光協会運営費補助金は、私の記憶だと、当時３年間というふうに聞いていたつもりだったのですが、４年目に入るという形になっています。　ちなみに、日田市は市の補助金の率で約５０パーセント、会費率といいますか、全体予算に占める会費が５．６パーセント、豊後高田市では市の補助金が６１．６パーセント、会費率が７パーセント、宇佐市の場合は市の補助金が１１．８パーセント、会費率が１２．３パーセントということで、中津市の場合９９．７６パーセントも市が出しているという形になるわけですね。　そうしたときに、他の観光協会は独自に事業収入も持っているようでもありますし、中津耶馬溪観光協会は、言い方が悪いのですけれども、市の丸抱え団体ということになっている、数字的に見ればそういうふうに思います。　そうしたところで、運営補助金はいつまで続けていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　中津耶馬溪観光協会の運営費につきましてですが、まず会員からの年会費が大変少ないということで、中津市の観光協会の形態については、中津耶馬溪観光協会があって、各地区にそれぞれ支部があるということで、支部の方に会員登録をされている方が多いということになっておりまして、中津耶馬溪観光協会の方には会員が６団体ということになっております。　先ほど申しましたように、大変事業費に占める割合というのは小さいということになっておりまして、中津耶馬溪観光協会を今の体制で継続するためには、やはり事業費に対して大変会費収入が少額になっておりますので、当面、運営費については継続する必要があると考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　当面この形ということで、次にいきます。　２６４ページの道路橋りょう新設改良費の公共道路整備事業費の中に、加来黒水線簡易パーキングエリア整備事業が入っていますが、この事業内容、それからコンセプト、情報休憩施設、情報通信機器設置工事の内容、それから完成予定年月日について、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　簡易パーキングエリア整備事業の事業内容から説明させていただきます。　この事業内容ですが、駐車場整備、駐車場照明、情報休憩施設、トイレ、情報通信機器の設置工事でございます。　コンセプトにつきましては、平成２４年６月議会で答弁いたしましたが、ひとが集まり、交流が生まれる田園の中の憩いの里と答弁いたしましたが、文化財調査により、全国でも貴重な縄文時代後期の法垣遺跡が発見されましたことと、議会の６次産業推進研究会からの提言もいただきましたので、縄文を取り入れたコンセプトに変更したいと考えています。　情報休憩施設、トイレでございますが、情報休憩施設としまして、約２００平米の中に休憩施設、情報提供スペース、関連施設であります職員等の休憩室、倉庫と、２４時間使用できるトイレを計画しています。　情報通信機器設置工事の内容でございますが、利用者にリアルタイムで交通情報等の提供を行うために、インターネット接続パソコン、大型テレビの設置を予定しています。　内容につきましては、主要道路の災害発生情報や道路規制情報、気象情報等を２４時間提供できること、道の駅に近い救急病院等の緊急連絡先の表示も考えて計画しています。また、観光パンフレットを置くことも計画しています。　続きまして、完成予定年月日でございますが、平成２６年３月を予定してございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　それでは、パーキングエリアの人を呼び込む仕掛け、それから駐車台数の算出根拠、それから市内の買い物客用台数と来場者に占める割合についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　人を呼び込む仕掛けということでございますが、観光や道路渋滞等の情報提供をリアルタイムに見られるようにしまして、また行ってみたくなるような施設を目指して、現在、検討を行っているところでございます。　駐車台数の算出根拠につきましては、休憩施設計画指針に基づき、本線交通量に立ち寄り率等から算出し、大型車の駐車台数につきましては近隣の道の駅の利用状況を参考に決定しています。　市内の買い物客用台数と来場者に占める割合ということで、簡易パーキングエリア整備事業の算出根拠に基づいた小型車の駐車台数は４４台となってございます。現在、小型車の駐車場を全体で８９台分確保しており、道路利用者以外の４５台分、割合にしまして５０パーセント分を地域振興施設の利用者分として確保していますので、市内外の買い物客用としまして利用してもらえるように計画をしております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　成功している道の駅の事案からすると、約５割以上、やはり市内のお客さんが来てくれないと厳しいという話を聞いていますから、そういう意味では駐車場の整合はとれているというふうに理解をいたしました。　次に、３００ページの教育振興事業費の学びの教室事業委託料の事業の目的、内容、対象学年、それから委託先、積算根拠、期待される効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　事業の内容につきましては、学校での授業を補充する意味で、児童、生徒の基礎基本の確実な定着と活用する力の育成のために、地域人材などを活用するものです。　小学校につきましては、長期休暇中、これは夏休み５日間、冬休み３日間、春休み３日間の一定期間に、教室などを活用しまして、教育経験者などの地域人材を派遣し、算数を中心に２時間程度、学習支援を行います。対象学年としましては、４年生から６年生の希望者を予定しております。　中学校では、希望者に対しまして、毎週水曜日の放課後を利用して、英語検定に向けての指導を行います。また、長期休暇中におきましても、小学校と同様の期間、英語を中心に学習支援を計画しています。対象学年としましては、１年生から３年生までの希望者を予定しております。　次に、委託先につきましてですが、事業などが円滑にでき、効果の上がる体制づくりができる中津市内の事業者で選定を考えています。　続きまして、積算根拠についてですが、契約上の問題もありますので、具体的な根拠は答弁できませんが、これまでの県の事業、時間単価に交通費など諸経費を勘案して積算しております。　続きまして、期待される効果につきましては、短期間ではありますけれども、学習意欲が向上し、基礎基本の確実な定着と活用する力の育成が図られ、学力向上につながることを期待したいと思います。　また、学校現場の教師負担軽減にもつながると考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　事業の内容はよくわかりました。　それで、学びの教室事業というのは新規事業かどうか、さらには通学時の事故対策とその責任はどこにかかるのか、それから教師のかかわり、それと参加しない生徒への対応はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　学びの教室事業につきましては、新規事業でございます。　それから、通学時の事故の対応につきましては、中学校の英検の場合は放課後に行います。その関係で、日本スポーツ振興センター保険の対象と考えております。　長期休暇中の教室などを活用した授業につきましては、受託事業者から保険に加入するように手続きをしまして、事故対応を考えております。　次に、教師とのかかわりにつきましてですが、直接教師がかかわることはありませんけれども、学校での授業の進捗状況や効果的な資料提供などにおきまして、情報交換など、ある程度必要ではないかと考えております。教師の自主的な支援については、協力を受けることもあります。　続きまして、参加しない生徒の対応ですが、学びの教室はあくまでも自主的に参加する生徒を対象としておりますので、参加を希望しない生徒についての対応は特に考えておりません。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　参加しない生徒には特にしないということなのですが、どちらかというと、希望者を集めると、本当は来てほしい子どもが来なかったりということが当然考えられる。そうすると、優秀な子が来て学力が上がる、来てほしい子が来なくて下がるという、そういうことも考えられるのですが、実はちょっと基礎基本を中心にというふうに言われたのですが、４、５、６年生が対象で、中学校は１、２、３年生が対象ですね。　実は、２０１１年の青年会議所の新春の市長対談の中で、市長はこういうふうに言われているのですね。　「私は、基本的に難しいことを教える必要性はないと思います。まずは、基本となる読み書き、そろばんを小さいうちにしっかり習得することが大切だというふうに思いますと。基本ができていないと、自分でやろうとしたことができません。そして、努力が必要です。せっかくその人が持つ、伸びる能力があっても生かされないということになります」ということを市長は言われているのですが、どうも私は今回のこの事業、全国学力テストに向けた事業ではないかというふうに思うわけでありますけれども、どうも中津市も点数学力偏重教育へかじを切るのかというふうに思わせる事業なのですが、来年度からの全国学力テスト対策としての事業でないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　今回の事業につきましては、基礎基本の確実な定着と活用する力の育成を図るためのあくまでもサポートということであります。通常、学校現場では、小学校１年生から６年生、中学校１年生から３年生まで、授業を中心に基礎基本の定着を図っております。そういうふうな先生方の力で、ある程度達成はできていると思うのですけれども、それをサポートする意味での授業ということで、特に全国学力テスト等々の対策とは考えておりません。　ただ、県の基礎基本、あるいは全国のテスト、非常にいい例題がたくさんあります。そういうふうな意味で、すばらしい問題を授業の中でも活用しておりますし、今回の学びの教室の中でも随時活用していきたい、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　３４０ページに入ります。文化財保護事業費の委託料なのですが、測量及び設計委託料の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　測量及び設計委託料の内容についてですが、まず地形測量と橋の破損状況、石材、技法、構造の調査を行います。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　どこの橋かと言われなかったのですが、被災した耶馬溪町の馬溪橋の調査だというふうに思っているのですが、この委託によって馬溪橋の要は存廃といいますか、残すのか、架け替えるのか、そういう判断材料になるのかどうかお聞きしたいのと、仮復旧の工法の検討をこの中でするのか、さらには委託業務の完了時期についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　まず、馬溪橋の存廃の判断材料となるのかということですが、現時点では、橋を架け替えるにしても保存するにしても、橋に関する詳細な資料が全くございません。現在、国交省と山国川の改修について協議を行っておりますが、今回の調査は橋の保存、架け替えの判断材料の一つと考えています。　ただ、馬溪橋の存廃については、この調査のみで判断するものではなく、国の河川改修の内容や改修効果等を総合的に勘案して、判断すべきものと思っています。　次に、仮復旧の工法の検討はするのかということですが、予算の内訳は、先ほど述べましたように、現地地形測量と橋の破損状況、石材、技法、構造の調査ですので、仮復旧の資料とはなります。仮復旧工事につきましては、必要性を含めて、関係部署と検討することとなります。　次に、委託業務の完了時期ですが、平成２６年３月を予定しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございました。次に、３５８ページ、学校給食運営事業費についてお伺いしたいと思います。　給食センターの増築の理由、それから内容、食器の種類、１人当たり枚数の変更、それから配送計画の見直しについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　それでは、増築の理由、内容、食器の種類、１人当たりの枚数の変更、配送計画の見直しについてお答えします。　まず、増築の理由でございますが、現在、旧中津地域の全中学校分の学校給食を調理している第二共同調理場は、昭和４６年に建築されたもので、老朽化が著しく、衛生面においても問題があるとされるウエット方式で調理等の作業が行われている状況です。　このような衛生面の問題や現在の少子化傾向の中で、今後も食数増加が見込めない状況及び新築した場合の経費等を考慮した結果、第二共同調理場を第一共同調理場に統合し、第一共同調理場の増築を行うこととしました。　次に、事業の内容でございますが、第一共同調理場につきましては、平成７年の建築以降、これまで調理等設備の更新が行われておらず、耐用年数を経過したものが大半であることから、今回の統合に伴う増設、増築に併せて、設備についても全面更新することとしています。　次に、食器の種類でございますが、食器の種類につきましては、中津市学校給食運営審議会内に食器選定検討委員会を新たに設けて意見を集約した結果、現在も使用している強化磁器食器を引き続き使用することとなりました。　次に、食器の枚数でございますが、食器の枚数につきましても、中津市学校給食運営審議会内に第一共同調理場整備検討委員会を新たに設けて意見を集約した結果、現在と同じくボウル、大皿、小皿の３種類を主食の種類に応じて使用することとなりました。　それから、配送計画の見直しでございますが、これまでそれぞれの調理場から給食が配送されていましたが、統合後は一つの調理場から配送されるようになりますので、効率よく配送ができるよう計画を見直す予定です。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　第二給食センターを第一に統合するという形でありますけれども、場所の選定理由はそこにあるからということなのでしょうけれど、用途地域指定上の制限なりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　用途指定地域上の制限ということでございますが、平成７年に第一共同調理場が新設された際は工業地域として指定されておりましたが、現在は第一種住宅地域に変更されているため、増築面積及び原動機の出力において、新設時の２０パーセント以内に制限されることとなっております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　確かに、都市計画の用途地域の見直しによって、工業系から住居系に変わったということで、今の場所はいわゆる既存不適格建築物、違法ではないのですけれども、とりあえず特例で建築の延べ面積、原動機の出力は現状の１．２倍以下ならいいですよということになっているのです。　ただ、こういう制約のある土地に用途地域に適合しない建築物を行政が特例で増設するというのはどうなのかなと、事情はよくわかるのですが、そういう意味ではこの土地が適地と言えるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　適地かどうかということでございますが、用途地域において制限はありましたが、当初予定していた増築面積も制限範囲内に収まっており、また原動機出力の制限においても、整備の見直しにより条件がクリアできましたので、特に問題がないと認識しております。　したがいまして、整備経費、維持管理経費、配送等総合的に勘案した上で、適地であると判断しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。続きまして、３６０ページに入りますが、農地及び農業用施設災害復旧事業費の災害復旧工事の件数、それから災害査定箇所以外の件数がどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、工事件数と災害査定箇所以外の件数ということで、御答弁申し上げます。　まず、工事件数につきましては、今回、平成２５年度予算に計上している工事件数につきましては、農地で３４件、農業用施設につきましては１５件の計４９件です。　なお、今回の災害の全体件数につきましては、農地で２１４件、農業用施設で１０５件の計３１９件となっております。　それから、査定箇所以外の件数ということで、この部分につきましては小災害補助金で対応する件で、一応予定件数ということで御答弁させていただきます。　中津地区で１件、三光地区２件、本耶馬渓地区８０件、耶馬溪地区２７０件、山国地区２５０件の計６０３件です。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　最近聞くのが、査定を受けていないのですけれども、見積もりをとると４０万円を超えているのですよという話を聞いて、そういう声を聞くのですが、あくまで４０万円未満は補助金で、４０万円を超える分は国の補助でという形で、線引きして議論してきましたから、そういうちょっと不都合が出てきているのですが、４０万円以上の災害復旧工事に対する今後の対応、それから査定を受けた農地との不均衡の是正措置についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、今回、補助金で対応する予定の工事が４０万円を超えた場合の対応ということでの御質問だと思います。　特に農地災害は発生件数も多く、水稲や雑草で被災確認ができず、査定申請がされていない箇所もあり、状況によっては、議員が言われるとおり、被災額が４０万円を超え、自己負担額が高くなる場合も考えられます。　したがいまして、小災害補助金交付申請の過程におきまして、災害復旧工事の範囲及び復旧方法等について、中津市との事前協議が整い、なおかつ積算の基準、これは見積もり金額、市の基準ですけれども、積算基準が適正なものであれば、国費災害に準じた対応を考えてまいります。　それから、不均衡の是正ということでありますけれど、その方法につきましては、被災状況を考慮の上、地元または被災農家の方と発注工事の方法等、これは市施工でするか、地元施工でするかということになろうかと思いますが、そういうことを協議いたしまして、国費災害の該当箇所と不均衡が生じないような措置を講じてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。
   ◆１８番（大塚正俊）　　どうもありがとうございます。次に、議第１４号、国民健康保険特別会計の一般会計繰入金についてお伺いしたいと思います。　基準外繰り入れをしなければならない要因、それから繰り入れをしないための経営健全化計画の策定はできたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　基準外繰り入れの要因についてお答えいたします。　国民健康保険の単年度収支不足につきましては、国民健康保険基金の繰り入れによって補ってきましたが、平成２３年度で基金もなくなりました。毎年の医療費の伸びにより、国民健康保険財政の収支不足が膨らんでいくことから、国民健康保険税の引き上げは避けられない状態となっております。　しかし、国民健康保険税の大幅な引き上げは、国民健康保険被保険者に負担が大きいため、急激な負担増を緩和するために繰り入れるものでございます。　それから、健全化計画を策定したのかという質問でございます。　国民健康保険事業運営健全化に向け、取り組むべき方向性を示す中津市国民健康保険事業運営健全化５カ年計画を昨年１２月に国民健康保険運営協議会にかけまして、承認を得まして策定をいたしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　健全化計画を策定したということでありますけれども、その計画の実行によって、今後、基準外繰り入れはなくなるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（髙倉博文）　　基準外繰入金がなくなるかという質問でございますが、国民健康保険事業運営健全化計画は平成２８年度までの計画となっておりますが、計画に沿って順次繰入金を減らしていきますと、国民健康保険事業の県運営一本化が予定されています平成３０年度までには、収支不足を補う基準外繰り入れがなくなる予定となっております。　ただし、療養給付費が計画よりも伸びた場合は、予定と異なる場合がございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。それでは、議第３３号、中津市工場立地法準則条例についてお伺いしたいと思います。　条例第３条の国の現行の基準、それから緑地面積、環境施設の敷地面積に対する割合の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　第３条の国の現行の基準と緑地面積等の割合の根拠でございます。御答弁いたします。　現行の国の基準は、工場立地法第４条に基づいて公表された準則により、緑地を２０パーセント以上、緑地を含む環境施設を２５パーセント以上確保することとしています。　また、市準則を定める際の基準といたしまして、国は工場立地法第４条第３項に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準を公表していますので、多くの自然を有する中津市といたしましては、この基準の区分ごとに定められた最低の率を確保することといたしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　国の基準といいますか、目安の一番低いところということですが、例えば無指定地域については工業地域並みというふうにしているのですが、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　これにつきましては、先ほど国が公表した基準の区分と統一した区分といたしております。　なお、無指定区域が工業地域並みとなっておりますが、住宅地域等の居住性を考慮すべき地域は、都市計画において該当する地域の指定を受けていると考えております。例えば、準工業地域は工業とともに住居の用に供する地域となっていることから、工業地域に比べて高率に設定しているものであります。以上です。 ○議長（武下英二）　　大塚議員。 ◆１８番（大塚正俊）　　ありがとうございます。議第３４号、議第３５号は時間の都合で行き着きませんでしたけれども、地域主権改革に沿って、中津市に独自性がかなり入っているということを評価して、議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（武下英二）　　古江信一議員。 ◆２７番（古江信一）　　お疲れさまです。通告をしております７件ですか、平成２５年度中津市一般会計予算につきまして、議第１３号ですが、質問させていただきます。　最初に、予算書の８０ページ、防災管理費につきまして質問させていただきます。　自主防災組織活動事業費補助金６００万円が計上されておりますけれど、その目的と事業内容、そして補助率についてお聞きをしたいと思います。それと、交付先、どこに交付するのか。例えば、私どもの大新田地区は、地元と自動車学校で防災協定を結んでおりまして、今後は工科短大を含めて、地元の学校や地元の企業との防災協定を結ぶ予定にしているのですが、例えばそういった企業あたりは対象に含まれないのかどうか、交付先についてお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、事業の目的でありますけれども、この補助金は、中津市内の自主防災組織が行う平常時の活動事業に要する経費を市が補助することにより、中津市地域防災計画に定める地域ごとの自主防災力の強化を図ることを目的といたしております。　それから、事業内容でありますけれども、東日本大震災、そして昨年７月の九州北部豪雨時においても、避難時の声かけや避難誘導、炊き出し、災害復旧作業などにおいて、地域力は目を見張るものがございました。そこで、市といたしましては、共助の推進を目的として、今年度、自主防災組織の中核となっていただく目的で、防災士を２００名養成いたしました。今後は、防災士及び自治委員さんと市が協働して、自主防災組織の充実、強化を図りたいと考えていますが、自主防災組織への活動支援は、現行の自主防災組織運営費補助金交付要綱では組織設立時に補助金を１万５，０００円交付するのみでありましたので、現行の要綱を廃止いたしまして、そして新たに自主防災組織活動事業費補助金交付要綱を制定し、自主防災組織が行う講習会、それから防災訓練、それから防災資機材等の備蓄に対して、補助金の交付ができるようにするものでございます。　それから、補助率でございますけれども、市からの補助金は費用の全額を補助するものではございません。補助対象経費の２分の１を補助いたします。なお、補助額の上限は、防災組織普及事業では５万円、防災訓練では１０万円、防災資機材等備蓄事業では１５万円といたしております。なお、自治会が連合して自主防災組織としてつくっているところがございます。そういった場合は、上限額に当該自治会数を乗じて得た額を上限とさせていただきたいというふうに考えております。　それから、補助金の交付先でありますけれども、補助金の交付先は自主防災組織となりますので、地域の防災活動を行う自治会、町内会、またはこれらが連合したもののうち、自主的な防災組織としての規約及び防災計画を作成し、市の方へ自主防災組織として提出をしていただいた団体となります。　したがって、企業それから企業団体については、対象となりません。以上であります。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　今、項目ごとに補助の限度額、２分の１ということで、金額もそれぞれ５万円、１０万円、１５万円ということで御説明がありましたけれど、例えば備蓄品あたりを、今回、うちはこういったのを補助対象でお願いしたいということで申請して、例えば年度が経過する中で、途中でまた新たに必要な物が発生した場合に、再度申請をして、１５万円の限度なら１５万円の限度内までたびたび、回数の制限というのは特にないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　補助回数の制限ということであろうかと思うのですけれども、補助対象となります防災組織普及事業、それから防災訓練、それから防災資機材等備蓄事業のそれぞれの上限額以内であれば、先ほど言いました５万円、それから１０万円、１５万円以内であれば、補助回数に制限はございません。自主防災組織として活動する経費が発生した都度、交付申請を出していただければ結構というふうに考えております。　したがいまして、限度額以内であれば、毎年あるいは１年間に複数回、防災訓練や備蓄物資の整備を行っても、その経費は補助金の交付対象となります。以上であります。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　最後に、ちょっともう一点、お聞きしたいのですけれど、例えば水とか食糧あたりを備蓄品として準備をして、当然これは入れ替えとかというのが発生をしてくるのではないかと思う、賞味期限とかございますので、ぜひ継続して事業をしていただかないと効果が出ないと思うのですけれど、今後も含めたところで継続事業として考えているのかどうかを一つと、それと今年度はとりあえず６００万円という予算が計上されていますが、例えば申請額が６００万円を上回った場合、どういうふうに対応されるか、その２点をお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　事業の継続ということでございますけれども、防災資機材等の備蓄については、今、議員が言われたように、水、あるいは食糧等の備蓄も含まれると、対象経費というふうに考えておりますので、そういった賞味期限の問題とかあろうかと思いますので、そういった部分については防災訓練なりに使用していただいて、備蓄でまた追加で、購入するといったようなことになろうかと思いますので、今後、継続をしていきたいというふうに思っております。　今回、初めての取り組みでございますので、どのくらいの申請があるかということの予測があまり立っておりません。ただ、地元負担が２分の１かかるわけでありますので、今回、６００万円を予算計上させていただいておりますけれども、申請件数が多くなれば、補正をまたお願いするということになろうかというふうに考えております。以上であります。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　ありがとうございました。それでは、１１２ページ、老人福祉費、委託料、市民後見人養成事業委託料につきましてお聞きをしたいと思います。　事業内容と委託先につきまして、まずお聞きをします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　御答弁申し上げます。　１点目の事業内容でありますけれども、認知症のために判断力の低下した高齢者等にかわり、財産の管理や介護サービス等の契約を行うための援助者である成年後見人は、一般的に弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職が専任されることが多いのですけれども、今後の認知症高齢者の増加傾向から、専門職の成年後見人が不足することが予想されるため、市民の中から養成する、またその体制づくりを行うための国のモデル事業です。まずは、成年後見制度の普及、啓発を行い、本年９月から市民後見人養成のための講習会を開催します。　次に、２点目は、中津市社会福祉協議会に委託します。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　社協に委託ということですけれど、やはり後見人制度というのは法律的なことを含めて、大変専門的な知識も必要になろうと思うのですけれど、社協にそういったノウハウなりがあるのかどうか、ちょっと私は存じませんけれど、その点、どうですか、大丈夫ですか。　それと、今回、９月から講習会をされるということで、そういったことを含めた後見人の養成の見通しということについては、市の方ではどういう思いを持っておられるか、その２点について。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　今、社会福祉協議会の方で、各先進地の視察を行ったり、東京の方に研修に行ったりしております。そういう中で、本年１月に中津市市民後見推進協議会というのを発足しております。その中に、大学の先生とか、弁護士、司法書士とか、もろもろの方が委員として入っております。そういう方たちと一緒に連携をとってしていきたいと思います。　そして、一応、今年の講習会の募集定員は２０名を予定しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　次にいきたいと思います。１４２ページ、児童福祉総務費、おおいた安心住まい改修支援事業補助金につきまして、事業内容と平成２４年度の実績、相談件数についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　事業内容の中の世帯要件につきましては、１８歳未満の子どもがいる世帯で、世帯全員の前年の収入総額が６５０万円未満となっております。住宅要件につきましては、マンションを含む持ち家となっております。対象工事につきましては、子ども部屋の増築、間取りの変更、内装改修工事等、３０万円未満の工事は補助対象外となっております。補助金額は、補助対象工事費の１５パーセント、限度額が３０万円となっております。　平成２４年度の実績は１件で、相談件数は２件となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　今回の議会に平成２４年度の減額補正、当初予算２００万円に対して減額補正で１７１万５，０００円、その前の年もかなりの減額補正があったと思うのですが、来年度が一応１８０万円ということで予算要求が出ているようですけれど、大半と言っていいほどの減額、ほとんど市民の方に使われていない、市民にとっては有益な部分はあると思うのですけれど使われていない、そのことについて、これは２年間、大きな減額補正をしてきていることについて、担当課を含めた反省点といいますか、そういった協議あたりはきちんとされているかどうか。　それと、相談件数が２件しかなかったということは、広報についても何かやはり問題があるのではないか、もう少し周知するための方法があるのではないかと思います。スタートとすれば、例えば出産をされる市民病院の窓口あたりも含めて、広報については、やはり市民の方に有効に使っていただこうという助成制度であるのであれば、それなりのこともきちんと考えて対応するべきと思うのですけれど、その点について、反省点と広報についてお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　反省点につきましては、平成２３年度の実績で、県下での実施件数が少なかったため、県では世帯の収入要件の総収入金額を１５０万円増額して６５０万円としました。　しかし、平成２５年１月現在、事業実施１６市町村で１９件の相談となっていることから、再度、補助内容や広報活動の見直しの検討が必要ではないかと思われます。　広報についても、現在、本年度は市広報で６月１５日号、９月１５日号、１１月１５日号に掲載したり、市ホームページ、子育て支援サイト、本庁や支所の窓口にパンフレットを設置するなどしてきましたが、今後は子育て関連施設や他の公共施設への配布も検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　今、課長から、県に対しての補助率の問題とか、そういったことをまたぜひ考えていきたいということですけれど、ぜひその点もお願いしたいと思いますし、お聞きをしましたら、例えば親と同居の子育て世帯は出ないとか、例えば持ち家の名義が親の名義であって、親と同居している世帯であっても、収入の限度額もありますけれど、何か核家族化を勧めているわけではないとは思いますけれど、親と一緒に住んで、そこで子育てをしている方はいろいろな意味で、高齢化の問題とかも含めて、私は非常に勧めるべき部分があると思うのですけれど、名義人が、親の名義だったら出ないとか、そういう改善しなくてはならない点がたくさんあると思いますので、ぜひ県に対して反省点も含めて要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。答弁は結構ですけれど。　次に、２４８ページ、観光費、国際交流事業費１１５万１，０００円が計上されておりますが、事業内容と目的についてお聞きします。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　国際交流事業費の事業内容と目的ということでお答えをいたします。　現在、世界では、政治、経済、文化など、多くの分野において、人、物、資本等が国境を越えて交流し、発展するグローバル化が急速に進んでおります。今後、国際化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。　今回、予算計上しています国際交流事業費のまず目的についてお答えをいたします。　中津青年会議所と韓国の晋州青年会議所が姉妹交流を続けておりまして、今年で４０年を迎えます。また、中津市日韓親善協会も晋州市とは強いつながりを持っております。さらに、スポーツではサッカーを通じた交流が行われておりますし、最近では晋州市の善明女子高等学校と東九州龍谷高等学校とのバレーボールを通した交流も行われております。　これらの交流の実績を踏まえ、韓国晋州市との交流を今後とも深めていくということで、本事業を推進していきたいと考えております。　事業の内容といたしましては、平成２５年度には中津市として交流を深めるため、晋州市を訪問したいというふうに考えております。また、晋州市への訪問の人数ですが、８名程度を計画しております。　また、晋州市から訪問団等があった場合には、おもてなしの心をもってお迎えをしたいというふうに考えております。　併せて、昨年、本市に訪れました、中国の襄陽市が訪れたわけですが、襄陽市との交流も視野に入れて、大分県レベル等で訪問する機会がありましたら、それに参加をしたいというふうに考えておりまして、人数的には２名程度というふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　今、青年会議所との交流、晋州市との交流、今年でちょうど４０周年というふうにお聞きしているのですけれど、会議所等も今後そういった連携を深める中で事業を進めていくのかどうか、それと将来的には晋州市と友好都市なりを結ぶような考え方があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　晋州市と今深く連携をしております中津青年会議所、それからさらには日韓親善協会の方にも協力をお願いしながら、国際交流事業を進めていきたいというふうに考えております。　今後の進め方につきましては、まず、今つながりの深い晋州市との交流を行って、その経験を踏まえながら、今後の進め方について模索をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　ありがとうございました。一般質問でも出しておりますので、そちらでまたお聞きをしたいと思います。　次に、２５２ページ、企業誘致費、工事請負費の水路整備工事１，０００万円につきまして、件数と場所についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　件数は１件です。　場所につきましては、本耶馬渓地域の冠石野地区にあります工場団地横の既存水路です。当該場所は、昨年６月の降雨に伴って、隣接する山からの出水により既存水路が氾濫したため、工場敷地内に水が流入いたしました。　そこで、水路の清掃及び流末の目詰まり状態を改善いたしましたが、その後、７月の集中豪雨のときには山国川が増水する前に同水路が再び氾濫して、工場棟の中にも浸水した結果、機械や電気設備に不具合が発生し、自動車関連企業の操業が約４日間停止いたしました。　当該水路は、市が維持、管理する水路であるため、通常の降雨では企業活動に支障を来さないように環境整備する必要があります。そこで、実施方法等について県と協議した結果、事業費の２分の１を大分県企業立地基盤整備費補助金の対象として、冠水対策事業を行うように決定いたしました。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　市長が開会日に提出議案の説明の中で、国際交流や企業誘致を推進するための経費うんぬんというようなお話をされておりますけれど、企業誘致費の予算というのはある意味上がっているのがこれだけなのですよね。この事業が企業誘致に対して非常に効果がある事業かどうか私はわかりませんけれど、企業誘致に対して担当課は、私はどういう気持ちをお持ちなのか、ぜひお聞きをしたいと思うのですが。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　企業誘致につきましては、大分県と連携をして、今までも進めてきました。今後につきましても、大分県等々、関係団体と連携をしながら進めていきたいと思っております。　本事業に対する効果でございますけれども、こういう冠水対策事業を実施することで、通常の降雨による氾濫が解消されます。周辺用地への浸水被害が低下しますので、このことによって進出企業との信頼関係を深めることや、今後のさらなる企業誘致につながることが効果と考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　企業誘致の問題につきましては、また一般質問の方でお尋ねしたいと思います。　続きまして、３００ページ、教育振興費、学びの教室事業委託料につきまして、先ほど大塚議員の方から質問がございましたので、それは割愛させていただきまして、一、二、お聞きをしたいと思います。　参加する生徒の経費、参加費とかいうのは基本的に取る考え方はないのかどうか。例えば、自由参加なので、出たい子、出たくない子がいると思うのですけれど、自分は出たいのだけれど、どうしてもいろいろな都合で出られないという生徒もいると思うのですけれど、参加をした生徒からは一切経費としてはいただかないのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　参加費につきましては、原則無料となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　教育長に１点、お尋ねをしたいと思います。　これは基本的な考え方というのは、教育の問題、豊後高田市の方で何年間か取り組まれているような取り組みもベースにあるのかなという気がするのですが、特に豊後高田市においてもやはり教育長の熱意といいますか、思いといいますか、そういったものがやはりどうしても重要であると。　教育現場の対応とかも含めて、教育長の考え方、そういった思いというものがあればお聞きをしたいのですが、どうしても委託をしてしまうと、委託先にお任せというような部分もあるのではないかと思いますが、そういった点について、やはり教育長のしっかりとした考え方というのが基本ではなかろうかと思いますので、その点について教育長にお聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　私の方から、考え方を述べたいと思います。　豊後高田市の状況もございますけれど、今回、学力向上プランを作成するにあたっては、豊後高田市というよりも、中津市の実態を把握しながら進めてきたつもりでございます。　私が教育長に就任してから感じることは、やはりまじめでやる気のある教師が多いというふうに感じております。　ただ、一方、組織として、具体的に、それから全体的に同じ方向に向かっているということを、胸を張って言えるような状況ではないと、そういうことも感じた次第でございます。　そういったことで、今回、具体的な方法、それから目標を持った定めとして、学力向上アクションプランを作成したところでございまして、今回のプランの作成は始まりにすぎなくて、今後が大切だと、そういうふうに思っております。　また、その実行にあたっては、やはり現場の実態把握、現状もまだ私も全てはつかめておりませんので、プラン作成の実行にあたって、その進行状況なり実態把握に努めるのが一番いいと思いますし、一方的なやり方ではうまくいかないと思っておりますので、現場の意見を聞きたいと思っております。　それから、学校現場ではさまざまな環境にあって、共通の方針は方針として、あとは学校現場に任せるという姿勢も一つは必要だと思っております。　それから、この問題は学校現場のみの問題ということではなくて、やはり学校、保護者、それから地域全体の問題として、責任を持った私としても対応をしたいと、そういうふうに思っておりまして、そういった前提で、人材は宝でありますので、その宝を生かせるようリーダーシップをとっていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　ありがとうございました。最後に、３４２ページ、文化財保護費の委託料につきまして、１回目の質問としまして、看板製作設置委託料の委託先、それからマンガ製作委託料の委託先について、お聞きをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　まず、看板設置委託料の委託先ですが、入札で決定いたします。　続きまして、漫画本製作の委託料につきましては、委託先は中津市が製作しています偉人シリーズで委託してきました業者が技術を持っておりますので、そちらに委託することを予定しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　この事業は、予算書の前半にもあります黒田官兵衛関連事業の中にも入っておりますけれど、そういった意味で、例えば官兵衛の協議会との連携あたりはどういうふうにされているのか。　特に、漫画の製作につきましては、これは宇都宮氏との攻防というのがテーマになっているというふうに書かれておりますけれど、そうすると、やはり豊前市とか築上町との話し合いというのが当然必要ではないかと思いますが、豊前市、築上町とも特に予算にも上がっていないようですし、議会の方も全く漫画製作について承知をしていないようですが、その点についてはどのようになっていますか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　まず、看板の分の協議会との連携につきましては、旧城下町全体の整備の基本計画を３月までに作成するようになっております。その中で、看板の製作につきましては、観光客にアピールするよう関係各課と連携をとりながら、統一感を持たせるものとなっております。それを黒田官兵衛協議会の場においても随時公開しまして、看板の設置につきましては関係団体全体で協調性を持って取り組んでいく考えでおります。　次に、漫画本の製作につきましては、通常、漫画本の製作につきまして製作期間は１０カ月程度かかります。そこで、協議会で製作しますと、製作が遅れるおそれもありますので、来年の放映時期開始をにらみながら、中津市としてスピード感を持って製作していきたいと考えております。　続きまして、漫画本の製作にあたりまして、先ほども議員から言われましたように、宇都宮一族の資料というものは非常に重要なものであると認識しております。豊前市や築上町をはじめとした関係自治体、関係課と十分連携をとりながら、正確な史実を把握し、漫画本の製作に生かしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　古江議員。 ◆２７番（古江信一）　　看板の作成については、観光協会、その他と協議をしてということですが、先日、福岡市の方から官兵衛の関係で、観光ボランティアの方たちがお見えになっていたのではないかと思いますけれど、黒田官兵衛の関係のところをずっと見て回られたというお話をお聞きしましたけれど、観光ボランティアの方たちの意見というのも私は非常に重要な部分があるのではなかろうかと思いますので、看板設置、内容も含めたところで、そういった方の御意見もぜひ聞く必要があろうかと思いますけれど、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　その点につきましても、全体で協議をしながら進めていきたいと考えております。 ○議長（武下英二）　　須賀瑠美子議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　新生・市民クラブの須賀瑠美子です。随分、大塚議員、そして古江議員と重なる点もございますので、そういうところは省かせていただきまして、質問していきたいと思います。　初めに、議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算の２４８ページ、先ほど国際交流事業費１１５万１，０００円として上がっておりますが、これについての事業内容や目的については御説明をいただきました。これまでの交流実績に基づいて、韓国の２市に、さらにそれを深めるために、今回、行かれるようでございます。　そしてまた、さらには観光振興、観光にもつなげていきたいというお考えもあるようでございましたが、今後のこの事業の展開を、もうちょっと詳細にお聞きをしたいのと、もう一点は、やはり今後、韓国からの観光客ということを考えるならば、観光パンフであるとか、また市のホームページであるとか、その辺について韓国語のものも必要ではないかと思いますが、そういったこともお考えになっているのかどうか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　国際交流事業の今後の展開ということで答弁をさせていただきます。　これまで、耶馬溪アクアパークにおきまして、日韓親善水上スキー選手権大会や日韓中親善水上スキー・ウエイクボード選手権大会が開催されるなど、国際大会が開催をされてきました。　また、中津市サッカー協会が日韓親善シニアサッカー大会を開催するなど、海外とのスポーツ交流が行われてまいりました。　今後は、これらの交流実績のある都市やスポーツで通じた交流を積極的に進めていきたいと考えております。　特に、先ほど申しましたように、中津青年会議所と韓国の晋州青年会議所が４０年の長きにわたり交流を続けていることや、平成１４年に設立されました中津市日韓親善協会が日本と韓国の相互理解と友好増進を一層深めていることから、中津市としても韓国晋州市との交流をさらに深めていきたいと考えています。　まず、先ほども申しましたように、今回、晋州市との交流を通して、その経験をもとに、今後の国際交流の進め方について、さらに模索していきたいというふうに考えております。　次に、韓国からの観光客のおもてなしという形で、観光パンフレット等の外国語版ということでありますけれども、既に観光パンフレットの３カ国語のものをつくっております。　今後についても、さらに多くの観光パンフレットや観光案内板について、外国語に対応したものをつくるような施策を進めていきたいというふうに考えております。　ホームページにつきましても、広報広聴課の方で担当しておりますけれども、今後、国際化ということを見据えれば、当然そういった外国語に対応していくことも必要ではなかろうかというふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　ぜひ、これはいい方向で進めていっていただきたいと思いますが、旅費でございますので、大体１人当たりこれはどのくらい旅費をかけているのかなということも聞いておきたいと思います。　もう一点、大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業費でございますが、これも先ほど大塚議員の方から詳しく御説明が出ておりました。５，９３２万２，０００円という、かなり市がやはり力を入れてしていくのだなという意気込みが見えるわけですが、補助内容については先ほど御説明をいただきましたが、この事業の実施に至るまでのプロセスというのはどういうふうに考えているのかということを、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　まず、旅費の１人当たりの単価についてお答えいたします。　今回、国際交流事業で計上しております旅費については、韓国の晋州市と中国の襄陽市ということであります。韓国晋州市につきましては１人当たり６万６，０００円程度、襄陽市につきましては約１１万円ということで考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　　軍師官兵衛推進協議会への補助金について、事業実施に至るまでのプロセスについてお答えいたします。　協議会委員におきましては、当初、旧豊前六郡を現在の自治体にあてはめた豊前市や築上町、宇佐市など九つの自治体の首長に加え、大分県、ＮＨＫ大分放送局、中津城、顕彰２団体で構成し、広瀬県知事を名誉会長、新貝市長を会長、黒田家第１６代当主を顧問としておりましたが、協議会設立総会直後から広がりを見せ、黒田官兵衛とのかかわりのある大分県側の四つの自治体、豊後高田市、国東市、杵築市、別府市の加入をお願いしております。　事業の実施にあたりましては、協議会における実施計画策定や具体的な事業の取り組みを図るため、大分県や各自治体の担当課長、中津耶馬溪観光協会、旅客業者などで構成する企画部会において、各委員から提案された事業内容の検討を行い、事務局を持つ軍師官兵衛推進室で意見集約をし、推進協議会の承認を得て取り組むということになります。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　軍師官兵衛の関係で、今、企画部会でと、ここが一番主な組織になっていくのかなと思いました。　やはり今回、本当に中津市が全国に知っていただくすばらしいチャンスだと思うので、やはりいろいろなそういう宣伝活動についても、九州規模、全国規模で最も効果的なものは何かということを審議、そしてそれを選択できる能力と言うと失礼かもわかりませんけれど、その辺が非常に大事になってくるかなと思いますが、今の御説明では、企画部会の内容について余り、ざっと言われたのですが、もう少し詳細なメンバー等について御説明をお願いいたします。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　御質問の推進協議会の企画部会のメンバーの構成でございます。　本間産業振興部長を部会長としております。あと部会員につきましては、大分県の文化スポーツ振興課長、あと各自治体の観光担当課長、それに加えまして中津耶馬溪観光協会、中津商工会議所副会頭、一般社団法人中津城、あと大分空港と北九州空港のビルの管理運営をいたしておりますエアターミナルが大分空港と北九州空港、大分北部バス、中津市タクシー協会、ＪＲ中津駅、青年会議所、教育委員会教育次長というふうにメンバー構成はなっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　３回で終わりましたので、次にいきたいと思います。　続きまして、消費者行政ですが、２５０ページの消費者行政費の中に、報酬として２０４万円上がっているものでございます。多分これは１名分だと思いますが、相談員の資格、そして仕事内容、相談件数について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　まず、相談員の資格でございます。　消費生活相談員につきましては、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザーのいずれかの資格を有しているか、あるいはこれと同等の知識及び経験を有していることが必要であります。　次に、仕事内容でございます。　消費生活相談員の仕事内容は、消費者からの相談に対し適切な助言を行うとともに、消費者問題等について必要な情報提供や関係機関の紹介を行うこと、また商品及び役務に関して、事業者と消費者との間に生じたトラブル、苦情や紛争になりますけれども、そういうトラブルについて、消費者擁護の観点から専門的知見、情報の質や量、交渉力でございます、に基づき、事業者と直接交渉を行うことなどが相談後の主な内容になります。　なお、相談業務以外といたしまして、毎月、市報に全国で発生していますトラブルの内容を掲載して、注意喚起を行っているところであります。　次に、相談件数でございます。　市の相談窓口におけます過去３年間の相談件数の実績をお答えしたいと思います。平成２１年度が１３５件、平成２２年度が１６５件、平成２３年度が１８２件というように、年々増加している状況であります。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。
   ◆１５番（須賀瑠美子）　　今、お聞きいたしましたところ、非常に相談件数が毎年２０パーセントずつくらい増えているような、厳しい実情があるのかなということがよくわかりました。　昨年、国の方でも消費者教育推進法というのができたかと思いますが、この中ではやはり消費者教育をもっと自治体として進めるようにということがあろうかと思いますが、その取り組み方は、市としては具体的にそれをどのようにしているのか。やはり消費者金融の多重債務とか、そういったところの未然防止というのが本当に啓発活動が必要になってきていると思うのですが、その中身についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　消費者教育と啓発についての御質問でございます。御答弁いたします。　現在、実施しています啓発、教育につきましては、先ほど御答弁いたしました市報の掲載に加え、弁護士などの専門的な講師を招いて、市役所の会議室において、消費生活市民講座を年５回開催しています。　今後につきましては、さらに県と連携して高齢者などを対象に消費者トラブル未然防止講座等を各地域にあります公民館などで開催し、消費者教育等に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　中津市としては、現状の１人体制で今言われていることを実施していくと、それで大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　先ほど言いました消費者トラブル未然防止講座等、これにつきましては各地域の方に出向いていく予定で考えておりますので、その対応につきましては、県と連携をしながら図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　３点目の質問にいきたいと思います。　２９８ページの教育振興費の中の報酬、図書館嘱託員報酬が２，６１１万２，０００円上がっておりますが、今年度までは嘱託司書さんが１０名の体制になったかと思います。各中学校区に配置されているのではないかなと思っておりますが、それを今回、またさらに増員をしてくださっているようでございますが、これについてはまず人数と、今回はどういう形で学校配置が行われるのか、そしてこの嘱託司書さんたちの雇用期間と、この事業自体の事業期間をお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　学校司書の件でございます。　本年度は１０名の配置でありましたけれども、来年度に向けまして１６名の配置を予定しております。配置の方法につきましては、新学習指導要領では、図書館活用教育が重要視されております。授業での活用をさらに推進し、国語力、読解力の向上に資するためにも、担任との連携の時間の確保や計画的な本の選定、購入、それから蔵書の他校との共有も必要になってきます。そういうふうなことを考えますと、できるだけ１校で活動する時間を確保したい、そういうふうに考えております。　現在は３校に１名程度という配置でございますけれども、１６名配置ということで、２校に１名の配置ということで、より積極的な対応をしていきたい、そういうふうに考えております。　続きまして、事業の期間と雇用につきましては、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　図書館事業は、ぜひ担任の先生と本当に連携を深めて、事業に生かされるようにしていただきたいなと思います。　続きまして、先ほど何人かの方からも出ていましたが、学びの教室事業につきまして、これも事業内容や目的等については既に御説明がございました。　その上でお聞きしたいのですが、指導者は地域の人材という御説明であったかなと思いますが、現時点での指導者の確保状況について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　講師の確保でございますけれども、委託先につきましては、事業などが円滑にできて、効果の上がる体制づくりができる中津市内の事業者で選定を考えております。　講師につきましては、そういう事業者が中心になりまして、退職教員の方々、あるいは退職教員のお知り合いにも声をかけていただいたり、あるいは塾の講師等と連携をして、市内に埋もれている教育力の人材の活用に努めております。　現時点では、学校の方がどれくらいの児童、生徒が希望するのかという数がなかなかつかめない状況ではございますが、全部の学校が希望しても対応できるような人材確保に努めております。以上です。 ○議長（武下英二）　　須賀議員。 ◆１５番（須賀瑠美子）　　集約をしているのは、この事業者が集約をしているという状況でしょうか。事業者が各学校に送る教師というか、把握しているという状況なのか、ちょっとまだほかのもありますので、これで３回目になりますから、ということをお聞きしたいのと、それからもう一点出しております外国語指導助手派遣委託料、これの委託先、人数、そして委託内容、英語力、ここで考えられている英語力の目標、そしてプログラムは誰が作成しているのか、これは委託内容とも関連すると思いますので、併せてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二）　　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　私の方から、事業者という、今、学校教育課長が答弁した状況と経緯を含めて、私の方からちょっと言いたいと思うのですけれど、やはり今回は学校だけでは対応がなかなか難しい状況もございますので、実は退職教員の組合がございますので、旧下毛、旧中津にそれぞれございまして、そういった方々に相談したり、それから塾の講師、昔は塾の講師協議会というのがございましたのですけれど、それがなくなって、塾の講師の協議会というものは存在しないのですけれど、その中での連携というのもあったような状況もございましたので、それぞれお話をした次第でございます。　まず、退職教員の組合の方々というか、旧下毛で言えば、旧下毛も積極的に人材確保に努めるということで、今、かなりの人材が確保できるというような状況になっておりますし、旧中津についても同じように人材確保について、今、具体的に進めている状況でございまして、中心的になる退職教員さんを含めたところで、そういったネットワークをまずつくろうということで、事業が始まりましたら、またそれをアピールしながら、人材確保ができるというふうに思っております。　もう一つ、塾の講師等は、事業者でもございますし、今聞いた話ではなかなか旧退職教員も塾の講師も中津の教育について向上したいという思いがあるというふうに話の中でお聞きしましたので、そういった方々を一括したまとめるやり方がないのか、それを今相談している最中でございますので、それは今後、新年度に入ってからそういった枠組みができるものと、そういうふうに期待しているところでございます。今はそういった状況でございます。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　外国語指導助手の件につきましては、委託先につきましては外国語指導助手の派遣委託が可能な中津市内の事業者に委託の予定でございます。　次に、人数につきましては、現在、小学校、中学校、幼稚園１園へ、５名のＡＬＴを指導助手として派遣しております。来年度につきましては、全公立幼稚園での隔週の実施、小学校１年生から４年生までには月１回実施する予定です。そういうふうな状況を考えまして、クラスの数、あるいは授業時間を検討しながら、派遣の人数を確定していきたい、そういうふうに考えております。　次に、委託の内容につきましては、公立幼稚園では楽しく英語に触れ合い、小学校では体験的なコミュニケーション態度を育成し、中学校では聞くこと、話すことの能力の基礎を養うことになっております。　次に、英語力の目標につきましては、ＡＬＴを活用する狙いとしまして、外国人の講師とともに学習することにより、外国語活動、英語科の充実が図られ、体験的理解や積極的なコミュニケーション態度の育成が上げられます。　また、早い段階での聞く力、話す力の育成を目指し、外国語に慣れ親しむことは、国際化に対応できる子どもの育成にもつながるものと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　課長、プログラムについての答弁を。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　英語のプログラムにつきましては、委託業者が中心になって作成しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　休憩いたします。午前１１時５９分 ○議長（武下英二）　　再開いたします。午後　１時３０分　福元義議員。 ◆８番（福元義）　　４点今回通告をしておりますので、順番に従って質問をしていきたいと思います。　まず、議第１号ですが、これは平成２４年度中津市一般会計補正の第６号の分です。それで１６ページなのですが、商工使用料。商工使用料の深耶馬温泉館使用料が減になっております。その使用料が減になった原因をまずお知らせを願いたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長（萩原義信）　　使用料収入の２８０万円の減額につきましては、４月から１１月までの実績と１２月から３月までの利用者の見込みにより算出をしたところでございます。収入の減少の最大の理由としましては、７月の豪雨災害により温泉館も被害を受け休館したことと、国道２１２号の数カ所にわたる片側通行などの影響があったと思われます。利用者数では、４月から１１月の実績で見ますと、平成２４年度当初の計画見込みより３，７０３人の減ということで、２６パーセントの減でありましたので、１２月から３月の見込みに対しましても２６パーセント減とし、１，８４４人に減を見込み、合計５，５４７人の減と見込んだということです。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　最大の落ち込みは７月の豪雨、そして、豪雨により集客率が落ちた。そして、その間の交通がある意味でという形がこの減につながっているということでよろしいですね。　それを踏まえて次の議第１３号に行きたいと思います。次の議第１３号は平成２５年度中津市一般会計予算の中から、１２ページですが、商工使用料、それから、商工使用料のやはり深耶馬温泉館使用料の今回出ています７８４万円、これの使用料の根拠、どういう形でこの根拠が出てきたのか。　そして、それに伴って今後の経営方針といいますか、ある意味で今後の集客をどう図っていくのか。先ほどのようなすごい減があったのは、それは豪雨災害が一番大きな原因だということなのですが、今年はその豪雨災害は多分ないと思うのですけれど、そのあたりのこの積算の根拠、これはどういう形になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長（萩原義信）　　根拠につきましては、平成２２年度２万２、４１５人と、平成２３年度２万１，７２１人の実績数をもとにしまして、通常時とイベント時に振り分け、大人、子どもそれぞれの単価を掛けて算出をしております。単価でございますが、通常大人４５０円、それから子ども３００円、イベント時は大人２００円、子ども１５０円となっています。　それから、集客の目標でございますが、一応今言いましたように、平成２２年度、平成２３年度を参考にいたしまして、通常分といたしまして大人１万４，０００人、子ども５００人、イベント時の参加者数大人６，９００人、子ども７０人ということで、合計２万１，４７０人を見込んで算出をしてございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　それでは、２万１，５００人の集客の目標は、これは平成２５年度の集客の目標ですが、平成２４年度と比較をすると幾らかという数字が出ますか。 ○議長（武下英二）　　挙手をお願いいたします。　耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長（萩原義信）　　主に平成２３年度でいいますと、今言いました２万１，７２９名ですか。そうしますと、約２５０名の減で見込んでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　平成２３年度の当初の予算が、８０２万７，０００円という形が当初の予算です。これが今回は７８４万円という形で３５万円ぐらい減になっているのですが、その３５万円の減が今の２５０人の減で、そういうふうになっているのかということです。　そうすると、むしろ平成２３年度、平成２４年度からすると、集客の数というのはむしろ後退をしている目標になっているのですが、その後退をさせる目標にせざるを得ない何かそういう理由があるのかどうなのか。　同時に、この前の一般質問でもお聞きをしたのですが、一番大きなのは経費の部分では燃料費とか、あるいは、温泉がえらく遠くにあってとか、そういう問題がこの前あったのですけれども、今ずっと燃料費が毎週毎週上がっていっていますが、そのあたりの燃料費が上がっていっている部分というのが、この平成２５年度の中には何か反映をしているかどうか。 ○議長（武下英二）　　耶馬溪支所総務課長。 ◎耶馬溪支所総務課長（萩原義信）　　今の金額の減でございますが、理由ということでございますが、回数券というものを発行してございます。１０枚です。単価は安くなるのですが、３，０００円ということでしておりますが、平成２４年度で災害のために来られなかったという人もおられると思うので、その方につきましては、販売したときに収入をもう上げておりますので、平成２４年度使用していない人が平成２５年度にお風呂に来るという場合はカウントできませんので、若干そこ辺のところも考慮をしてございます。それから、やはり少子化ということで若干子どもさんの使用が減額しているので、その辺も少し見込んでおります。　それから、燃料費につきましては、議員から６月議会で指摘されましたように、１０月から温泉館の独自の見積もりをとりまして、単価では約２０円の減ということになっておりますので、そこら辺も支出の方は考慮して予算計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　ありがとうございます。次の項目に移りたいと思います。雑入です。４４ページです。これは雑入では、工作物の補償金が増えた形で雑入が入っております。それで、金額も非常に大きな金額が入っておりますが、この工作物で雑入が入ってきた場所、そして、どういう理由でこれだけの大きな金額の雑入になったのか、まずそのあたりをお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　雑入増の理由ということでお答えをいたします。　現在、協議が進められております国土交通省によります本耶馬渓町青地区の堤防改修事業、これが着工するということになりました。これに伴いまして、青の洞門公共駐車場川側の公衆トイレ、これが堤防事業にかかり、移転補償費が支払われることになりました。この工作物の移転補償金の受け入れを雑入で予算化をしております。雑入の前年の対比で５，９１５万１，０００円の増ということになっておりますが、この工作物の補償金が５，３３０万３，０００円という金額を占めております。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　これはトイレを国土交通省に売却をしたという形ですが、国土交通省が買うわけですから、積算根拠というのは、まず間違いないと思うのですけれども、でも、積算というのはどういう形でこの５，３００万円が出たのか、そのあたりの説明ができますか。 ○議長（武下英二）　　観光課長。 ◎観光課長（直田孝）　　この移転補償費の５，３００万円につきましては、国土交通省の移転基準に沿って算定をされたということで理解をしております。　公衆便所の建物、それから、浄化槽等かなり大きい工作物となっております。移転に伴うその他の経費を合わせてこういった金額になっているというふうに理解をしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　次に移りたいと思います。議第３１号です。これは議第３１号の分で、通告では名称変更をする理由と、それから第４条、第７条についての使用許可、あるいは、その使用許可の取り消しが第７条なのですが、あるいは、その停止の判断です。そういう部分というのは、誰が行うのか。というのは、結局、前の勤労者福祉の部分だと、そこに所長さんがいたりするわけですけれども、結局、どういう人が権限を持ってその命令にあたるのかですね、まずそのあたりからちょっと先にお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　まず名称変更をする理由です。現在の勤労青少年ホームは施設利用を勤労者が対象になっているため、生涯学習センターに変更することで、利用者に制限等を設けず広く市民に施設の利用を提供できるようにいたしました。　続きまして、使用許可、使用許可の取り消し、停止の判断は誰が行うのかということですが、教育委員会の生涯学習課が判断をするということになっています。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　その部分では、名称変更というのは今まで勤労者福祉センターというのはある意味で労働者の人たちに本当に限定をされて、一般の市民がなかなかそこは利用できなかったという部分で、名称を変更することによって一般の市民も分け隔てなくそこを利用することができると。ある意味では、その利用の制限の緩和ということが、まずこの名称の変更の中にちょっと入っているという形の確認、それでいいかどうかです。　それから、前の段階だと、そこに所長さんがいて、ある意味でその勤労者福祉センターの統括を持っていました。同時に指導員さんもいらっしゃるのですね。　今回、生涯学習という形に変わりますが、今までいらっしゃった指導員さんの扱いは、今後どうなっていくのかということが一つです。まず、そのあたりから。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　名称変更は、先ほど議員が言われたとおりです。そして、今の指導員です。指導員が受け付け等をしていますけれど、そして、センターには今、長はいないのですが、生涯学習課の係長がセンター長を兼ねています。これからも同じように、新しく生涯学習センターになっても同じことになると思います。　それで、指導員は受け付け、それから許可をするわけですが、難しい判断、それから取り消し、そういうものが出てきたときに、生涯学習課の方に連絡をいただいて、生涯学習課の方で判断をしていくということになります。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　第４条の冒頭に、センターを使用しようとする者は、委員会の許可を受けなければならないという形なのですが、これは、先ほどのニュアンスだと、もう一般市民に開放してという形なのですが、これを見ると、いや、一回ちょっとまた委員会があって、委員会に一回申し込んでねという形なのですが、やはりその許可制というのはそのまま、その日に行ってその日に使えるということ、そういう自由度ではなくて、やはりそこに許可制がありますよということですね。　そうすると、その許可を求めるこの委員会、委員会の構成はどうなっているのですか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　今までと同じで、指導員が受け付けをして許可を出すと。ただ、当然難しい判断を迫られることがあると考えますので、そういうときは生涯学習課の方に連絡をしていただいて、そこで判断をすると。使用許可は教育委員会の名前で許可書を出しますけれど、市民の利便性を図れば、もうその受け付けに来たときに許可書の発行をしたいと、今までどおり行いたいと考えております。 ○議長（武下英二）　　課長、委員会の許可の条件ではなくて、構成はというお尋ねなのですが。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　委員会の構成はと、今、許可までの手順はどうかということでいいですか。（発言する者あり）　お答えします。許可は教育次長が最終決裁者となっていますので、許可の申請があって、それを教育次長まで決裁をいただくと。 ○議長（武下英二）　　福議員、立って。質疑を許しますので、３回目ですので、もう一度質疑の内容を。 ◆８番（福元義）　　今お尋ねをしているのは、委員会が許可をするということに、第４条の冒頭でなっているのです。ですから、今、私がさっきから聞いているのは、その委員会の構成はどうなっているのですか。委員会ということであれば、当然そこに委員長がいて、委員がいるわけですから、その委員長、委員の構成はどうなっているのですかと聞いているのです。 ○議長（武下英二）　　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　私の方がちょっと整理をさせてもらいます。　委員会については、５人の委員で構成されまして、そこに教育委員長というのがございます。これは委員会名という話になりますので、その名で行うという形になるわけなのですけれど、具体的な事務については補助執行規定がございまして、それぞれの担当部署の権限に基づいて事務執行を行うという形になりますので、許可については委員会という組織の中で許可しますけれど、具体的な事務としては、取り消し等であれば教育次長、それから、一般的な部分について事務判断はそこにいる現場の職員でございますけれど、何かあった場合については所長、すなわち担当係長と連携をとりながら最終決裁をすると、そういう形になろうかと思います。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　最後の議第４７号を質問いたします。　これは過去、私が議場で消防の定数条例という御提案をいたしました。早速取り組んでいただきまして、本当に思いもかけない２０名増という、そういう条例を今ここに出していただきました。提案者の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。　その上で、この中では２４時間の救急体制は可能かということを聞いていますが、ぽっとこれを見ると、何を言っているのだと、今までずっと消防は２４時間体制をしていたではないかというふうな反論もあろうかと思うのですが、実は、これは、今まで２４時間体制の規定にはなっていなかったというふうに私は認識をしております。　まず今まで２４時間の救急体制になっていたのか、いなかったのか。もしなっていないとすれば、どういう理由でなっていなかったのか。ここに中津市の日勤救急隊編成の根拠条例というのがありますが、第４条では、救急自動車１台、救急隊員以下３名、以上をもって構成をし、救急業務に支障がないものとして、消防省令４４条の１に定めるには、救急自動車１台及び隊員２名をもって構成をすることができる、ということが日勤の救急体制の中にあるわけです。　そして、次の根拠法が……、そういう形で、本来であれば、そういう人数で編成をしなければいけませんよという形だったのですが、今まで１００名体制の中では、この２４時間の救急体制がとれていたのか、とれていなかったのかだけお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　お答えをいたします。　今、本部には救急隊がいわゆる日勤だけ出動する救急隊と、隔勤、３部交代制で２４時間勤務する救急隊がございます。耶馬溪分署にも３部制で２４時間体制の救急隊がございますので、基本的には２４時間体制の救急体制が現在は整っているということです。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　この中には、救急隊を１隊常設するには隊員が９名必要になるという形ですが、今の１００名体制の中で、果たして昼間の一番需要の多い時間帯にこの１隊９名というのがこれまで可能だったのか、どうなのかということが一つと、今回１２０名体制になりましたので、本当の意味での２４時間の救急体制が今後可能なのかということを、一つここできちんと明言をして、市民の皆様にも御安心をしてもらいたいということです。　そのために２０名増をしていただいて、本当の意味での２４時間の救急体制、市民擁護の体制がこの条例ででき上がりましたよということを、市民の皆様にも知ってもらいたいということがあります。　その上で、１００名から１２０名体制になった目的そして意義をその中に含めての御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　お答えをいたします。　まず、先ほど救急隊３名ですが、先ほど言いましたように日勤は３名で月曜日から金曜日の救急体制を整えております。それから、３部体制の救急隊につきましては、先ほど言われましたように、３名が３部で９名。これが耶馬溪分署と本署にそれぞれございますので、９名、９名の１８名。　今回、高速道路の開設に伴いまして新たに救急隊を１隊増設するということが条件になっておりますので、ここで３名の３部体制で９名。ただ、救急隊だけでは高速道路の事故、あるいは、今回新署を建設しますのは、旧市内の東部地域あるいは三光方面の火災、事故等にも対応すべきだと考えておりますので、消防隊を併せて１隊。ということは、救急隊１隊と消防隊を２４時間体制で東部地域の消防救急体制を充実するという目的もございますので、今回の定数条例の改正を提案してございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　福議員。 ◆８番（福元義）　　東部方面の安心そしてまた安全につながる配慮、そして決断に心から感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（武下英二）　　今吉次郎議員。 ◆７番（今吉次郎）　　公明・正大塾の今吉です。通告に従いまして質問いたしますけれども、ちょっと順番を変えまして、最初に議第５１号をしたいと思います。　この議第５１号の条例改正の理由と他の市町村の実例と、今まで現状として中津市に住民票がない子どもは受け入れをしてきたのかどうかを最初にお聞きします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　幼稚園の設置に関する条例の一部改正の理由についてでございます。　１点目が、住民登録要件を削るように改正しております。理由につきましては、ＤＶやストーカー対策により中津市での住民登録がない者の幼児に対しまして、教育の機会均等の視点から幼稚園教育を受けさせるために、住民登録要件を削っております。　もう一点目が、保育料の増額の部分でございます。就園率の向上のために、平成２５年度より３園、北部幼稚園、豊田幼稚園、大幡幼稚園で預かり保育の延長を実施することに伴う保育料の増額の改正となっております。　続きまして、ＤＶやストーカー被害のこういうふうな受け入れがあったかということですけれども、幼稚園の場合には今まで中津市に住民登録があるということが条件でございましたので、受け入れはしておりません。ただし、小学校、中学校におきましては住民票が中津市に移せない、そういうふうな保護者のお子さんにつきましては区域外就学という制度がございますので、相手方の教育委員会と協議をした上で受け入れ等は行っております。　それから、他市の状況でございますが、預かりの延長についての他市の状況でございます。宇佐市の場合は、公立幼稚園では預かり保育は実施していない状況でございます。それから、豊後高田市の状況でございますが、希望する保護者のお子様を対象にしまして、最大１８時まで実施している、そういう状況でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この条例改正は、中津市に住民登録を有する者の幼児を保育し、適当な環境を与え、その心身の発達を助長するためというところを全部削っているのです。例えばこのＤＶとかストーカーという、今、社会現象をしていますけれども、近隣の市町村ではそういう受け入れを実際しているかどうかということですね。　それと、今、小学校などは区域外の受け入れをしているということですけれども、これはやはり国の方針に沿った一つの対応として考えているのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　近隣の状況につきましては、このＤＶ対応について、どういうふうな状況なのかというのはちょっと確認ができておりませんけれども、先ほど申しましたように、小中学校におきましては区域外の手続きによりまして対応しております。　教育の機会均等ということで、住民票の移動ができなくても教育の機会が失われるということがないような形で、国の方も小中学校におきましては区域外の要件を緩和する方向で対応しています。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　今の答弁ですと、他の近隣の市町村は確認していないということですけれども、確認していないということでいいのですね。という答弁だったですね、先ほどの答弁は。ＤＶとか、ああいうのを今回中津は受け入れするのですけれど、他の市町村は確認をしていないという答弁でしたよね。　それで、例えば中津の今、住民票を持っている人で、例えばそういうストーカーとか、ＤＶとかの被害があったときには、よそには行けないということになるわけでしょう。よその区域の人は全部受け入れをするということ。　それと、もう一点は、そういうストーカーとか、ＤＶとかいうちょっと異常な状態の環境の子どもを受け入れるということについて、幼稚園側としての対応はどういうふうに心がけるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　他市の状況を確認していないということは、幼稚園の状況を確認していないということでありまして、他市の小中学校につきましては、中津と同様に住民票登録ができていないお子様も受け入れるという、そういうふうな区域外の就学の制度というのは適用しております。　そして、幼稚園、実際ＤＶとか、ストーカー被害を受けたお子さんを受け入れる場合ということでございますが、現在、小学校、中学校の受け入れの状況を見ますと、既に保護者の方が警察に相談しているケースが多く、市教委としては状況に応じて連携することもあります。また、学校や市教委への当該児童、生徒に関する問い合わせについては、一切応じないようにしておりますし、登下校については、保護者と相談の上、送り迎えをする。そういうふうな依頼をするような対応をとることもあります。園児の場合もそういうふうな対応をとっていこうと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　議員の方から他市との調整の関係でのお話で、ちょっとまだ事務レベルの話ですので、今後どうなるかわからないという前提で……。（発言する者あり） ○議長（武下英二）　　議員、個人的な発言は控えてください。 ◎教育長（廣畑功）　　幼稚園の問題だけでいくと、他市との連携という問題でいけば、今、定住自立圏構想というのがございまして、今回こういった条例改正をすることになるわけですけれども、今、定住自立圏の範囲内で、そういった形で連携をとるような形づくりをやろうということで、担当レベルで今話しているところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　議第１号の１３ページ、１４ページですけれど、法人市民税の３億９，０００万円の補正、増額の理由。 ○議長（武下英二）　　税務課長。 ◎税務課長（川島哲雄）　　お答えします。　平成２４年度法人市民税の収入見込み額につきましては、当初予算と比較して自動車関連を中心に製造業の企業収益の回復に伴うものが増額の主な要因です。以上であります。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この増額ですけれども、この企業収益の増額ということですけれど、基本的に景気はかなりよくなっているというこの解釈でいいのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　税務課長。 ◎税務課長（川島哲雄）　　今回、自動車関連の収益が回復した理由としまして、エコカー補助金などの国の政策の追い風を受けて、自動車販売の好調が主な要因と考えております。
   ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　２８ページの雑入の中の廃品金属売払収入の１，５００万円減額の理由をお願いします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（岡本貞利）　　お答えいたします。　廃品金属売払収入の減額補正ということでございますが、売り払いの対象であります鉄、アルミ、古紙等の売却落札価格の下落によるものです。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この廃品金属売り払いというのは、雑入で上がるのですけれど、市がそれを売り払っているということになるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（岡本貞利）　　この売り払い金につきましては、今言いましたように、鉄、アルミということで、市の方が業者の方に入札をしまして、売り払っているということでございます。売り払っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　市の方が業者に売り払うというのですけれど、ちょっと僕はよく理解できないのですけれど、その金属類は市が集めてきたということですか。集めてきて業者に売るという一つの流れになるのですか。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（岡本貞利）　　この分につきましては、路上回収等で市の方が業者の方に収集運搬で委託をしております。収集運搬で委託をした分をクリーンプラザの方に持ち込んで、選別プレスとか、手作業とかございますけれども、その分について、集めた分をストックしておりまして、入札にかけて売り払いをしているという状況でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　議第１３号の１６ページ、民生手数料の中で児童福祉手数料の督促手数料、この意味合いをお願いします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　お答えします。　認可保育所に入所している児童の個人負担金、保育料の督促手数料です。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この督促する認可保育園、督促をする件数は何件ぐらいあるのですか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　月で９０件ぐらいになります。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　月に９０件その督促をして、全額入ってくるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　全額入っておりません。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　２０ページ、民生費国庫補助金の中のセーフティネット支援対策等事業費補助金の補助内容。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　それでは、お答えをいたします。　生活保護費につきましては、国からの生活保護業務にかかります事務費に対します補助金と、要保護者への扶助費に対します負担金の２種類がございます。　御質問のセーフティネット支援対策等事業費補助金につきましては、生活保護業務にかかります事務費に対しての補助金となります。　補助内容といたしましては、生活保護の適正な運営を確保するための、医療扶助の適正化を図るため診療報酬明細書の点検強化、支給認定時の収入資産調査や扶養義務調査、生活保護関係職員の資質向上のための研修などの業務を行うための嘱託医の報酬、レセプト点検員の報酬、預金等の調査手数料、旅費、消耗品等となっております。　なお、補助割合につきましては、国庫補助で１０分の１０ということになっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　２４ページの民生費県補助金、児童福祉費補助金の大分にこにこ保育支援事業補助金と認定こども園助成事業費補助金の補助内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　お答えします。　大分にこにこ保育支援事業補助金、認可外保育施設の補助基準ですが、市が実施する中津にこにこ保育支援事業に対する経費の２分の１を補助する県補助金です。　続きまして、認定こども園助成事業費補助金です。補助基準は、市が実施する幼稚園型認定こども園助成事業費補助金の経費の４分の３を補助する県補助金でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　両方の事業の中の補助金で、市が実施する２分の１と４分の３ですか。その補助の内容はどういう形になりますか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　まず、大分にこにこ保育支援事業補助金の補助事業の内容ということでございます。中津にこにこ保育支援事業補助金とは、目的が入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備することを目的としたものです。補助金額は施設が定める施設の利用に要する費用の全額とし、費用が３万５，０００円を超える場合は、３万５，０００円を上限とします。　それから、認定こども園事業費補助金ですが、幼稚園型認定こども園の事業に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的としております。　事業内容としましては、学校法人が設置、運営する幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に関する運営の補助を行うものです。入所しているゼロ歳から２歳児の保育に欠ける児童数に県が定めた基本額を乗じて得た額を年間補助するものでございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　大分にこにこ保育支援事業というのは認可外保育園への補助だと思いますけれども、この事業の中で、支給対象者ですね。それと、これは認可外保育園全部が当然対象となるということですね。それと、認定こども園、これはゼロ歳から２歳児の人を受け入れているその認定こども園の園に対する補助、この園の数は幾つあるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　まず、大分にこにこ保育支援事業の対象となる子どもですが、１７名ぐらいではないかと想定して算定しました。　大分にこにこ保育支援事業は認可外の施設に補助するものではなくて、認可外に通う３子以降、３歳未満の家庭に保育料を補助するというような形になります。　それから、認定こども園事業の対象となる園は、３園でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　２４ページ、もう１個下の労働費県補助金で、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、これの内容と事業内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　お答えします。　緊急雇用創出事業につきましては、当初平成２３年度終了予定でありましたが、その後の制度延長、拡充等により、重点分野雇用創出事業と震災等緊急雇用対応事業のメニューにつきましては平成２５年度も実施されることとなりました。　平成２５年度当初予算では、重点分野雇用創出事業として、学びの里なかつ学力向上学習補助員配置事業の１事業、それから、震災等緊急雇用対応事業といたしまして、小幡記念図書館蔵書整理事業と大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業の２事業を予定しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この緊急雇用で今、学びの里と小幡記念図書館と軍師官兵衛推進室の方です。それの補助なのですけれど、これは来年度も予算化されるということになるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　事業につきましては、今後の部分を検討しながら来年度のことを決定するということになると思いますけれども、この補助金につきましては、今年度、１年間しか対象にならないという条件がございます。同じ事業であれば、来年度実施したときには市の単独事業として実施されるということになると思います。　それぞれの事業のこの基金の対応期間につきまして、ちょっと御説明させていただきたいと思います。小幡記念図書館につきましては、平成２４年１０月から始まっておりますので、終わりにつきましては平成２５年の９月までとなります。それから、大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業につきましても、始まりが平成２５年１月でございますので、終わりにつきましては平成２５年１２月。それから、学びの里なかつ学力向上学習補助員配置事業につきましては、平成２５年４月からでございますので、終わりにつきましては平成２６年３月までの予定でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この緊急雇用創出で、黒田官兵衛の方は、今年の１２月で終わるということですけれど、その推進室に補助金がもう１２月でなくなるということになると、推進室は維持できるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　軍師官兵衛観光宣伝事業につきましては、その内容でございますけれども、２０１４年のＮＨＫ大河ドラマに軍師官兵衛が取り上げられましたので、それに伴ってゆかりの史跡や撮影場所の情報の収集、それから、観光ルート作成にかかる臨時職員２名分の人件費を予定しております。　これにつきましては、先ほど基金の対象期間が終われば、市の単独として実施されるということであります。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　それで、また２４ページの農林水産業費県補助金の中の新農業人材確保・経営継承対策事業補助金、この内容と要件をお願いします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　午前中でも御説明したのですが、平成２４年度から地域の人それから農地の問題を解決するためのプラン作成ということで、人・農地プランを集落ごとに作成いたします。その中で位置付けられた新規就農者の総合的な支援を目的とする青年就農給付金と、その推進費の受け入れでございます。　それから、要件といたしましては、その地域ごとのプランの中に担い手として位置付けられていなければ、この給付は受けられない要件となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この補助を国にもらう前段として、人・農地プランというのを今年度中にこれは作成しないと、この補助はもらえないということでいいのですか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　今年度中という期間はございませんが、そういう担い手の方がいらっしゃれば、先にプランを策定しなければ活用ができないということになっておりますので、そういう方がいらっしゃれば、先にプランの策定を行政の方で進めていくような形になります。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　今の説明によると、人・農地プランの作成がまずないと、担い手が決まっても駄目ですよね。そうすると、この平成２５年度の中で必ずこの人・農地プランは行政の方としては作成ができるという勝算があるのですね。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　昨年度より重点地域を指定しておりまして、現在、集落説明会等を進めております。それで、最低、平成２５年度におきましては、その重点プランは策定を心がけたいと思っております。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　次は２６ページ、商工費県補助金で、企業立地基盤整備費補助金、これは先ほど言った水路の改修か何かですかね。 ○議長（武下英二）　　商工振興課長。 ◎商工振興課長（井上洋司）　　お答えします。　本事業は、工場用地の全体面積が２ヘクタール以上という条件がありますが、市町村や土地開発公社が実施する工場用地への進入道路等の整備、工場用地の先行取得にかかる地質調査等の経費、それから、大規模災害に伴う施設の改良、復旧事業にかかる経費に対し、２分の１、県の補助金が交付されるものであります。　平成２５年度の事業予定でございますけれども、定留地区の外野・小路線道路改良事業と本耶馬渓冠石野地区の工業団地冠水対策事業の２事業を予定しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　４６ページの雑入の中で、地域海洋センター助成金の助成内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　それでは、お答えします。　地域海洋センター助成金は、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が海洋センターの利便性と機能向上のため、施設修繕助成を行うものです。耶馬溪海洋センターは昭和６１年に建設され、現在は体育館の屋根や外壁の老朽化が進んでおり、今回、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の助成制度を活用して修繕を行うこととしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この耶馬溪の例の海洋センターですね。どの程度の修理をするのですか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　修繕の内容につきましては、屋根改修工事、外壁改修工事、内装工事、電気設備工事ということで行っていきたいと思います。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　１０８ページ、地域福祉活動推進事業費の事業内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　それでは、お答えをいたします。　地域福祉活動推進事業費につきましては、地域福祉を推進するための事業でございます。主な事業といたしましては、六つの事業を実施いたします。　一つ目が、地域福祉ネットワーク協議会等、地域福祉活動を支える組織の構築のための支援事業といたしまして、市の社会福祉課に臨時職員３名を配置いたしまして、中津市社会福祉協議会と協働しまして地域福祉説明会の開催、情報提供、他団体との連絡、調整等を行っています。また、地域で構築されました地域福祉ネットワーク協議会へは、中津市社会福祉協議会に委託しまして運営費や地域コーディネーターの設置のための助成を行っています。　二つ目がホームページやパンフレットによる福祉サービスの情報提供事業です。　三つ目が中津市民生委員児童委員連絡協議会に委託しまして、校区、地区の公民館等で毎月１回開設します心配ごと相談事業でございます。　四つ目がボランティア人口の増加を図るためのボランティア養成講座の開催でございます。　五つ目がボランティアのスキルアップを図るためのボランティアスキルアップ講座の開催です。　六つ目が災害ボランティアとして被災地や各地域の中で活動できる人材を増やし、安心、安全な地域をつくるための災害ボランティア養成講座の開催です。以上、六つが主な事業内容でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この地域福祉活動推進事業は去年からずっとしているのでしたかね。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　お答えをいたします。　最初の地域福祉ネットワーク協議会の推進につきましては、平成１９年から実施しております。続きまして、二つ目のホームページやパンフレットによる福祉サービスの情報提供事業、それと、四つ目のボランティア養成講座の開催、それから、五つ目のボランティアのスキルアップ講座の開催、それから、六つ目の災害ボランティアの養成講座の開催、これが昨年度からの実施事業です。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　次に行きます。１１２ページ、この老人憩の家施設管理事業の中で、工事請負の内容と場所をお願いします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　お答えいたします。　工事内容といたしましては、大悟法と田尻老人憩の家の改修工事です。既存トイレ内の段差解消、それと女子用トイレを和式から洋式への変更、男子用大便所を多目的トイレに変更、及び玄関にスロープを設置するものです。　それと、もう１カ所、小祝老人憩の家の改修工事があります。これにつきましては、建物東側の駐車場スペース１８１．５平米をアスファルト舗装するものでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　ちなみに、この老人憩の家というのは、全部これは市がもう運営管理しているということになるのですか。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　そのとおりでございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　こういう改修については、一切地元の負担もなくするということでしょうね。それと、中津市内で何軒ぐらい今あるのですか。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　１点目の、地元の負担というのはありません。　そして現在、中津市には大悟法、田尻、小祝、新大塚、米山、鍋島の６カ所と、鶴居文化センター内に１カ所あります。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　１４２ページ、児童福祉総務費の中のファミリー・サポート・センター事業と子育てしつけ教室事業費の内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　ファミリー・サポート・センター事業とは、安心して子育てができるよう、子育ての手助けをしてほしい人と、子育ての手助けができる人が会員になり、地域の中でお互いに助け合っていく相互援助活動をする事業です。センターのアドバイザーが連絡、調整を行います。　相互援助活動の例としましては、保育施設までの送迎を行う。　保育施設の開始前や終了後、または学校の放課後、子どもを預かる。　保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かる。　冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かる。　買い物等外出の際、子どもを預かるなどです。　続きまして、子育てしつけ教室の事業内容でございます。子育てに悩みを持つ親は多いが、子どもをどのようにしかったりほめたりしたらよいのかわからない親が多くなっています。コモンセンスペアレンティングという暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を親に伝えるというプログラムにより、親がロールプレイ等を通じて子どもへの接し方を身に付けていくための講座です。ロールプレイというのは、現実に起こる場面を想定して、複数の人々が役割を演じ、疑似体験を通して、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにすることでございます。夜の部を講座として設ける予定でございます。　対象者は、３歳から１２歳までの子どもを持つ親としております。以上です。
   ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　一つ目のファミリー・サポート・センター事業、これは今の説明によりますと、送迎をしたりとか、あるいは、一時的に預かるということですね。送迎をしたりとかいうのは、車などの手配と、また、預かるというのはどこで預かるということですか。誰か指定をされた職員の人の自宅で預かるわけではないのでしょう。どこで預かるのかなということと、それと、子育てしつけ教室、これは夜の講座ということですが、年間でどのくらい想定しているのか。それと、この二つとも今年の新規の事業になるのでしょうか。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　送迎は、基本的には車もあるかと想定しております。保険などには入ってもらいます。　それから、どこで預かるのかといいますと、基本的には預かる方の自宅を基本にしておりますが、公園などで遊ぶ等は、両者の理解が得られれば、よいと思っております。　しつけ教室の方ですが、年間どれだけかということは、年間は一応６回分の予算でございます。 ○議長（武下英二）　　新規事業か、どうか。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　二つとも新しく新規事業として立ち上げました。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　送迎の車は、結局その預かる人の自家用車を出すという今の説明ですよね。それで、その自宅に預かると。それについてその人たちに賃金が出ていくという制度になるのですか、これは。 ○議長（武下英二）　　課長、反問権を使って結構です。内容がわからなければ……。　（発言する者あり）今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　先ほどの説明によると、車もその預かる人が自分の車を出すような答弁がありましたけれど、自分の車を使って自分の家まで預かりに行ったりまたするわけでしょう。そのときの賃金は当然払うのでしょうけれど、どういう形で払うのかということです。時間とか、あるいは車の使用とかいろいろあるでしょう。回数もあるでしょうし、その賃金の払い方。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　有償になりまして、単価を１時間で幾らというふうに想定しようと今検討しております。時間単価で、他市の状況を見ますと、６００円から１，０００円以下の単価でありますので、ちょっとそのところは市としても、今検討中でございます。相互に、これはお預かりした方が最後、最終的には直接預けた方にそれをお支払いしていただき、その後に、センターの方に、双方了解のもとの実績報告を、その日の報告書をいただくという形をとる予定でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　次は２１８ページのなかつ６次産業創生事業費の負担金補助及び交付金の実績とその内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まず実績からでございますが、これは平成２３年１１月２９日に協議会を立ち上げまして、平成２４年度から実際に事業を進めております。　事務局の事業といたしまして、商品の開発事業ということで、八つのワークショップの活動があっております。　それから、総合型推進事業といたしまして、これは６次産業にかかる研修会なり講習会を開催しております。　それから、販売チャンネルの整備ということで、なかつ燦燦市場と提携いたしましてネット販売によるショッピングモールを昨年１２月から開設をいたしております。それから、福岡のマリノアシティ内に九州のムラ市場というのがございますが、この市場の中にアンテナショップを開設いたしまして、これは１１月からでございますが、中津で開発された産品とか、中津の地域産を展示販売しております。　それから、商品販促のイベントといたしまして、昨年９月２０日から２３日に、福岡のイオン福津店で、大分うまいものフェアというフェアがありまして、こちらに３日間出店をいたしております。それから、昨年のやはり１０月２７日、２８日には、オリンピックデーランと共催いたしました、なかつだよ全員集合というイベントに出店をいたしております。あと、九州のムラ市場で、出店だけではなかなか発展性がないということで、２月１６日に出店場所に行きまして、中津の産品の販売活動を行っておりますし、今後、３月３日にもその活動を行う予定にしております。　それから、ブランド開発事業といたしまして、ロゴの開発やのぼり、法被の作成、それから、ポスター、チラシの作成をいたしております。　それから、新年度の事業の内容ということで、同じく商品開発といたしまして、今までワークショップ等で取り組まれたまだ製品の段階でございます。これらを商品化まで持っていこうということで、さらに強化した取り組みをしたいと思っております。　それから、総合型推進事業につきましても、積極的に会員の事業所それから改善グループ等を対象に、講演会、研修会等々を進めていきたいと思っております。　それから、販売チャンネルの整備につきましても品数を増やしたりして、アンテナショップの運営、継続、強化を図ってまいりたいと思っております。それから、今後場所等の選定等も含めまして、引き続きこういった取り組みをし続けていきたいと思っております。新たな観光体験型の商品なども組み合わせた形で取り組めたらなと思っております。　それから、販売イベントにつきましても、今後そういったイベントがあれば、情報をいただきまして出店、中津の６次産品の製品等の紹介に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　いろいろ昨年から活動を実際しているのでしょうけれど、今いろいろとした事業の中で、ネット販売の成果、それと、福岡のムラ市場です。これは常時ずっともう出店をしているということになるのですか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まずムラ市場の方は常時出店をしております。　それから、ネット販売につきましては、１２月からの開設でございますが、現在２１０品目ぐらいをネットで商品を紹介させていただいております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　二つのそのネット販売、二百十何品載っています。それの成果。それと、先ほど言ったムラ市場、これも常時出しているのでしょうけれど、これの成果についてはどういうふうに考えておりますか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まだ１２月に開設したばかりでございますので、売り上げ等についてはまだ少ない額になっておりますが、今後、そういった中津の産品を数多く出店して、知名度を上げていきたいということでは、いいＰＲの場所と位置付けております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　次が３０８ページ、就学援助の事業ですけれども、要・準要保護児童援助費、その要と準要保護児童の援助を受ける人数、生徒数ですね。それと前年対比をお願いします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　要、準要保護児童、生徒の援助費の件でございます。基本的には、準要保護の児童、生徒の分の認定をしております関係で、準要保護児童、生徒の分でお答えしたいと思います。　平成２５年度の見込みの人数につきましては、小学校で６４４名、前年度比６９名増でございます。中学校につきましては、平成２５年度３８２名の見込みをしておりまして、前年度比６３名の増となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　ちなみに今、小学生の中津市内の児童数というのは何人ですか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　最近の資料がちょっと手元にはございませんけれども、小学生４，７１４名となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　中津市内で４，７１４名の児童の中で、その就学援助を受ける子が６４４名ということは、１割以上、１０人の中で１人以上がそれを受けているという現実はどう思いますか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　先ほどの６４４名というのは、あくまでも平成２５年度の見込みの数でございますが、やはり数多くの家庭で、就学援助を受けている家庭が多いということは、やはり最近の子どもを取り巻く環境が非常に厳しくなっている状況があるのではないか、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　３５８ページにちょっと飛びますけれども、学校給食費、これもやはり扶助費として補助金が出るのです。この給食費の補助金を予算化していますけれども、この人数と前年対比をお願いします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会体育保健課長。 ◎教委・体育保健課長（白木原忠）　　お答えします。　先ほど学校教育課長が御説明したとおり、認定については同様ですので、数値については同じ数でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　この児童生徒就学援助についてというチラシがあります。中津市では、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者、中津市に住所を所有する、に対して就学に必要な援助を行っています、希望する場合は、担任の先生など各小中学校に相談をしてください、随時受け付けていますと。援助の種類といって学校給食、学校用品、通学用品、あと修学旅行とかいろいろと書いてありますけれども、随時受け付けをずっとしているという、この文面ですけれども、この文面によると、とりあえずどんどん受け付けますよという意味にとれるのですけれど、それはどういうことでしょうか。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　随時受け付けますよということは、この制度の周知を含めまして、こういうふうな制度があるということで、学校側には文書を出しております。受け付けがあっても基準に達しなければ認定できませんので、あくまでもこういう制度の周知ということが大きなものでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　ただ、この補助について、現実は前年対比でやはりどんどん実際に増えていっています。小学生の数が大体４，７００人に対して、もう１割以上の児童が受けている現実です。しかし、先ほど法人市民税とか、ああいうのは景気がいいから三億幾ら増えているわけですよ。片や景気がいいと言って、片やこうして段差があるのですけれど、この援助が悪いというのではないのですけれど、一遍入るとなかなか抜け出せない現実があるのではないかと思うのです。だから、常に前年対比が増えていくということです。だから、審査は厳しいのがいいとは思いませんけれども、そこのやり方というのは検討の余地があるような気がしますけれどね。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　認定の基準につきましては、生活保護費の基準の１．１倍で標準額を算出しまして、その基準額と比較して所得金額が下回る場合に認定をしております。こういうふうに１．１倍の基準を設けて対応している状況でございますので、現状検討をしつつ、また考えていきたいなとは思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　３２２ページ、社会教育総務費の中の負担金補助及び交付金の中で、地域協育振興プラン推進事業補助金があります。これの事業内容と実績をお願いします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　実績と補助内容ということですが、実績については平成２３年度の実績で答えさせていただきます。地域協育振興プラン推進事業は、学校支援なかつスクスクプロジェクト、放課後子ども教室、放課後子ども教室学びの教室の三つの事業を行っております。学校支援なかつスクスクプロジェクトは、学校の要請を受け、教育活動、授業等に地域の人材を活用する事業です。ミシン学習や水泳指導、調理実習、読み聞かせ等を行っております。全中学校区で実施しており、支援事業数は１，４４７回、支援ボランティア延べ数は１万９，６６２人となっております。　放課後子ども教室は、放課後や週末に地域住民の参画を得て、学校や家庭ではできない体験活動や交流活動を行っております。茶道や手芸、料理、絵手紙、ものづくり、伝統文化、地域交流等を行っております。全小学校区で実施しており、実施回数は１，４５５回、子どもの参加数、これは実数で１，０５４人、大人の参加数５１０人となっております。　放課後子ども教室学びの教室は、基礎学力の向上を目的に国語、算数、英語等を地域住民や教職経験者により行っております。１４小学校区で実施しており、実施回数は８５１回、子どもの参加数、実数で５５７名、大人の参加数、これも実数で１１０名となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　今吉議員。 ◆７番（今吉次郎）　　最後です。３３４ページ、赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業、これの内容をお願いします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会文化振興課長。 ◎教委・文化振興課長（藤原義郎）　　赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業の内容ですが、この事業は赤ちゃんと保護者が絵本を介してきずなを深め、また、乳幼児期から図書館とのつながりをつくるきっかけをつくる事業で、中津市が進めている学びの里づくりの一環として位置付けています。中津市の未来を担う子どもたちの豊かな心づくりを目指して事業を実施します。　事業内容につきましては、７カ月健診時に図書館司書及び市内から募集した読書ボランティアの方々が赤ちゃんと保護者に対して読み聞かせを行い、絵本をプレゼントするものです。　また、その場で赤ちゃんの図書館カードを作成し、図書館に来館することで絵本の紹介や読み聞かせ会等も行っていきます。以上です。 ○議長（武下英二）　　時間です。　松葉民雄議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それでは、議第１号、５４ページ、障害者福祉費の中の地域生活支援事業費の扶助費の制度の内容についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　それでは、お答えをいたします。　現在の障がい福祉サービスにつきましては、措置をするのではなく、利用者と事業者との契約に基づいて行われております。通常であれば、本人または家族がサービス利用のための契約を行いますが、本人に判断能力がなく契約を代行してくれる親族もいない場合は、本人に代わり市長名で家庭裁判所へ成年後見等の申し立てを行い、本人の権利を守る制度でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　この制度は、私も独居老人等が増えていく中で、ぜひ必要な制度だと思っておりますが、現状とその対象の条件をお伺いしたいと思います。それと、現状の対象人数をお伺いします。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　それでは、お答えをいたします。　対象者の条件でございますが、本人が知的障がいまたは精神障がい者で、２親等以内に申し立てをする親族がいない者となっております。　それから、現在の人数でございますが、平成２４年度中の市からの申し立て件数につきましては、１件となっております。しかし、後見人の報酬等につきましては、通常家庭裁判所で決定されますが、今回は本人の障害年金の範囲内で賄えるため、今回の扶助費を減額補正しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　今はお一人ということですが、実際、私もそのボランティアで独居老人の方の世話を亡くなるまでされている方を何人か知っていますが、これはぜひ進めていく中で、周知徹底をしていただきたいなと思うのですが、これの事業効果についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中尾敏明）　　それでは、お答えをいたします。　事業効果でございます。今回の件でございますが、今回、施設入所に際しまして、本人に意思判断能力がなく、契約事務をしてくれる家族等も不在でございましたことから、後見人を選任することになりまして、その後のサービス受給を円滑に進めることができております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　続きまして議第１３号、６２ページ、広報広聴費の中のホームページ運用改善委託料について、今のホームページの現状についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（矢野朝仁）　　それでは、中津市ホームページの現状につきましてお答えを申し上げます。　中津市のホームページは、平成９年７月に開設をいたしました。中津市の施策やさまざまな行政情報、観光情報、住民生活に利便をもたらす情報などを、できるだけわかりやすく、リアルタイムで提供するよう心がけております。　平成１７年３月の合併に伴いまして、一部リニューアルを行い、さらに、平成２３年１０月１日より全面リニューアルをし、再運用を開始しているところであります。ホームページ総アクセスの１日平均件数は、合併後の平成１８年が約１，１８０件、平成２１年で１，５５０件、昨年の平成２４年では１日平均約３，２００件となり、年々増加をし、中津市の内外より多くの方々にアクセスをいただいております。特に昨年７月１４日豪雨災害のあった日のアクセス数は８，１６０件で、過去最高を記録いたしました。　また、最近急増しております多機能携帯電話、スマートフォンからの中津市ホームページへのアクセス率は、平成２３年１０月で５．１パーセント、平成２４年１０月で１１．１パーセントと急速に増えておりまして、今後もますますの増加が見込まれます。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　私自身も元来方向音痴なものですから、スマートフォンをその関係で使うようになりまして、中津市内はともかく、県外とかに行くときに、もう常にそのホームページというか、スマートフォンを通じていろいろな場所を検索していくことが私自身も多いわけですが、今回そういう意味では非常にタイムリーな制度かなと思うのですが、これの委託先また改善理由、また、具体的な内容と効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（矢野朝仁）　　それでは、まず改善の内容についてですが、ホームページにつきましては毎月アクセス解析を行っておりまして、訪問者の動向、調査、分析をしております。全体の７割がやはり観光関連でありまして、また、検索キーワードの１位は、からあげであります。これらのアクセス解析などの結果をもとにしまして、平成１５年度に次の２事業を実施し、ホームページの運用改善を図りたいと考えております。　一つ目は、スマートフォン対応サイトの構築であります。改善理由としまして、現在の画面はパソコン向けのレイアウトとなっておりまして、小さ過ぎて読みづらく、また、画面をタッチして移動させたり拡大するなどの操作が必要であり、使いづらいという課題があります。今後、利用者が増えてくるに従いましてスマートフォンの対応が要求され、また、国際交流や大河ドラマ、軍師官兵衛など将来的に観光客を誘致しようとすれば、スマートフォン用の画面のレイアウトを整える必要があります。　具体的な内容と効果ですけれども、スマートフォンから中津市ホームページにアクセスをすれば、そのスマートフォンの画面に対応した表示がされます。写真や文字などがきちんとレイアウトされるため、訪問者が見やすく、使いやすくなります。わかりやすく利便性のある情報提供によりまして、観光客の誘致等に役立つというふうに考えております。　さらに、平成２５年度には翻訳サービスを導入する予定でありまして、スマートフォン用画面も外国語に切り替えれば、外国語での表示ができ外国人訪問者の利便性が向上すると考えております。　二つ目は、ホームページ用のＧＰＳ対応マップの導入であります。改善理由といたしまして、中津市は合併をして行政範囲が広がりまして、観光地も広域となりました。市内外から中津市に観光やスポーツに来ても、スポットの位置や距離がわからず、なかなか目的地に行けないという課題がございます。さらに、大河ドラマ、軍師官兵衛放送決定に伴いまして、市内外からの訪問者に官兵衛ゆかりの場所へ誘導する手段も必要となってまいります。また、災害時に一番近い避難所へ誘導するという手段も必要となります。　具体的な内容と効果ですけれども、主に今考えておりますのが、中津市の公共施設や観光地、官兵衛ゆかりの地を含みますけれども、学校、スポーツ施設、避難場所など約４００カ所を初期登録します。そしてまた、追加登録ができるような管理者メニューを装備いたします。　観光客にとりましては観光地の位置、距離、そしてルート、所要時間等がわかるので計画が立てやすくなり、利便性が向上をいたします。また、観光客の誘致に役立つと考えられております。　災害時には、避難場所をスマートフォンから探すことができ、一番近い場所へ誘導できるため、市民の安全確保ができると思います。　委託先につきましては、スマートフォン対応サイトの構築及びホームページ用のＧＰＳ対応マップの導入は、ともに現在使用しております運用改善になるため、今のホームページを再構築し保守管理業務を行っている現在の委託業者を考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　答弁に誤りがありましたので、訂正させます。 ◎広報広聴課長（矢野朝仁）　　失礼しました。平成１５年と申し上げましたが、平成２５年度に２事業を計画しております。大変申し訳ありません。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　非常にいい方向だと思うのですが、それに併せて今観光地は観光地専用に特化した専用アプリみたいなのができているのです。いろいろな地域の、ここに行きたいといえば、そのアプリが専用にダウンロードできて、それにものすごく便利がいいような、使い勝手がいいような形ができるようなそういうソフトも無料で配信しているところがたくさんありますが、そういう計画とかはございませんか。 ○議長（武下英二）　　広報広聴課長。 ◎広報広聴課長（矢野朝仁）　　現在のところは、とりあえず今回はまずスマートフォンの対応、それとＧＰＳの対応を考えて、先日も柳川市等もそういうのが新聞には出ておりましたけれども、まずこの二つを導入して状況を見ながら再度研究していきたいと思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それでは、次に７４ページ、最後ですが、企画費のＵＪＩターン推進事業費の内容の中に、相談員の条件と具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　まず相談員の条件でございますが、宅地建物取引主任者の資格を持った方、また、同等の専門知識を持った方で、地域をよく把握している相談員を雇用したいと考えております。　また、具体的な取り組みの内容でございます。平成２３年度に空き家調査を行いましたが、まだ４２名が登録の意向があるにもかかわらず、登録をしておりませんので、この方々の意向の再確認を行いたいと考えております。　また、調査後も空き家は増加しております。これから空き家になる家もあります。よって、早い時期に所有者に登録を勧め、登録家屋の軒数を増やしたいと考えております。　また、登録物件のあっせんや仲介を行うことにより制度の積極的な推進を図りたいと考えております。また同時に、物件の交渉の仲介だけではなく、この定住で必要とされています、そしてまた重要であります地域の受け入れに対する対応を行いたいとも考えております。　さらに、農地の利用の仲介、あっせんも行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　これは一応、今、耶馬溪支所に１人ということでしておりますが、これはなぜか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　企画材財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　まず、相談員が１人ということでございますが、相談員につきましては、未登録の４２名の再確認や登録物件に対する問い合わせ、そして、仲介などの事業量を考慮して１人といたしました。　また、耶馬溪支所の配置につきましては、まだこれは決定しているわけではございません。配置するなら、この相談員の対象の地域が旧下毛でありますので、その中間的な位置であれば、この相談事業を行うのに効率的ではないかというふうに考えているところでございまして、まだ決定している段階ではございません。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員。 ◆６番（松葉民雄）　　それから、負担金補助及び交付金の空き家低コスト改修研究開発補助金の補助先並びに補助率と事業内容、それに効果についてお伺いいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　まず、この空き家低コスト改修研究開発補助金の補助先でございます。建築士会や建築業者、設計者、木材業者などで構成しました木造住宅の低コスト改造などを研究している団体を補助先と考えております。　次に、補助率でございますが、この事業は県総合補助金の地域活性化チャレンジ支援事業を活用しますが、補助率は５分の３で、限度額１００万円であり、市の補助は５分の２となっております。　事業の内容でございますが、空き家改修の事例研究、先進地視察、それから改修の実地研修などを行う計画となっております。　効果でございますが、住宅建築に関する市内事業者が空き家の改修を可能な限り低コストで行うことを研究し、その商品化を推進する事業でございます。空き家改修の低コスト化が実現すれば、この空き家バンク制度の推進が図られることを期待するものでございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　松葉議員、３回目。 ◆６番（松葉民雄）　　終わります。 ○議長（武下英二）　　休憩いたします。午後３時１１分 ○議長（武下英二）　　再開いたします。午後３時２５分　吉村尚久議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　新生・市民クラブの吉村尚久です。よろしくお願いします。順次通告に従いましてしていきたいと思います。　まず、議第１３号　平成２５年度中津市一般会計予算、７２ページになります。企画費の中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金、約８４０万円が計上されておりますけれども、この事業の目的及び通学の対象範囲、それから平成２４年度予算におきましては約７２０万円ということでありますので、昨年度より約１００万円の増額が行われています。その増額の理由、特に高校生、何名分の予算なのかということにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。　併せて７２ページの集落支援員活動事業費にかかわってでありますけれども、この主な活動内容、それから本年度より各支所に１名ずつ配置をされているというふうに思いますけれども、地域における役割としての効果は、この１年間を通じてどういうものであったのか、併せてこの１年間経過をする中で、各支所に配置されているということで、地域住民の集落支援員にかかわっての評価というものがありましたら説明をいただきたいというふうに思います。　それから、７４ページ、ＵＪＩターン推進事業費ということでありますけれども、これは、先ほど松葉議員の方からおおよそのところにつきましては空き家バンク相談員等のことにつきましてありましたので、１点だけ空き家バンク制度推進補助金、これにかかわっての具体的な補助内容についてよろしくお願いします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。
   ◎企画財政課長（秋吉常博）　　まず、中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金でございます。　目的でございますが、公共交通機関等を利用して通学する中津市周辺部に居住する高等学校生の通学費の一部を補助することにより、中津市中心部と周辺部の通学にかかる経済的負担の格差を緩和し、周辺部の定住を促進することを目的にしております。　次に、対象通学範囲でございますが、中津市内または中津市に隣接する市に所在する高校で、通学距離片道１０キロメートル以上が範囲となってございます。　次に、平成２４年度における約１００万円増の理由でございますが、これは２学期に中学３年生全員を対象に通学費の補助についてアンケート調査を行います。その結果、通学距離の長い耶馬溪からの利用者が１０名増えた結果、増額となりました。平成２５年度予算におきましては、１０６名の予算計上をしております。　次に、集落支援員の活動の内容でございます。　まずは、世帯構成、人口動向など各種データの整理、それから農地、林地の状況把握のための巡回調査など地域の実態を把握する基礎調査を実施しました。　次に、調査結果を踏まえた上で、地域住民の生活実態を把握するため、地域内の各世帯訪問による聞き取り調査、また戸別アンケート調査を実施しました。併せて自治委員、ＰＴＡ役員、民生委員、老人クラブ役員など地域のキーマンへの聞き取り調査も行っております。これらの調査結果をもとに集落座談会を開催し、農地、林地の状況、集落の機能維持、買い物の状況、交通の対策、伝統行事、共同事業、コミュニティ活動などの地域の課題について話し合いを行いました。　効果でございますが、まだ地域課題の対策を実施するまでには至っておりませんが、聞き取り調査、集落座談会の実施により、地域の課題を共有することができ、今後の事業推進の基盤が構築されつつあると思っております。　また、地域住民の評価でございますが、対象地域では祭りや伝統行事が途絶え、地域での話し合いなど集落での活動がほとんどない状況で、地域内での交流や人と話をする機会が薄れていく中で、集落支援員の個別訪問により人と交わる機会ができたこと、また集落座談会の開催により地域のみんなが顔を会わせ協議をする場ができたことは有意義なことで、継続してほしいとの声をいただいております。　次に、空き家バンク制度推進補助金の内容でございます。　まず、補助金の趣旨ですが、中津市外及び中津市内の地域から三光地域、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域の中津市空き家バンク制度に登録している空き家物件に住所を移転する者が行う空き家の改修等に要する経費を補助するものでございます。　補助金額ですが、空き家の改修に要する経費で、その額が３０万円以上の場合、補助対象経費の２分の１以内、ただし、５０万円を限度としての補助金でございます。また、不動産業者に支払う契約仲介手数料に対して５万円を限度としての補助、そして情報ネットワーク加入金及び引き込み工事費に対する加入金４万円及び引き込み工事費２万円の２分の１を限度として補助するものでございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。１点目の定住対策にかかる高等学校の通学補助金ということで、これが３年を経過していこうとしておりますけれども、私の聞くところでいえば、もちろんこの補助制度に対して非常に助かっているという声も当然あるわけですけれども、そういう中で、市として定住対策ということを考えた中での３年間行ってきた効果というものをどういうふうに捉えているのかということについてお伺いします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　この事業に伴う実施効果でございますが、旧下毛地域の高校通学は路線バスを利用している学生が多く、定期代は月額２万円以上と、保護者の高額な負担を要しておりますが、この補助制度により保護者の経済的負担の軽減になったと考えております。また、経済的な問題だけではなく、安全面においても安心した通学手段の推進になっていると考えております。　したがいまして、周辺部から通学ができることにより、定住対策として一定の効果はあったと捉えております。以上であります。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　先ほど言いましたように、非常にこの補助制度にかかわって助かっているという声もありますし、今言ったような一定の効果があったというふうな答弁もありましたけれども、現実的には保護者が学校の始業時間等の関係、また部活動の関係で、片道または往復、保護者が直接子どもさんを乗せて高校に連れて行っているとか、または近所同士で相談をしながら、輪番で子どもを送り迎えしているというような実態があるというふうに聞いていますし、旧市内への高校進学に伴って旧市内の方に転居をするという事例もあるというふうにも聞いています。　そういうところから考えても、補助制度としては助かっているけれど、もう少し補助額等が増額にならないものかというような声もあるのも実際であります。よりよい補助制度にならないかという声があるわけですけれども、そういう意味で、より定住対策につながっていかなければならないと思うのですけれど、そういう意味での補助金制度の課題という形ではどのように捉えているかということについてお伺いします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　課題でございますが、旧下毛が過疎地域であるという関係から、バス停まで距離があるため、バイク通学などの方法をとったり、またクラブで帰りが夜間に及ぶことがあるため、保護者の自家用車での、今議員がおっしゃったように、送迎を行っている家庭が多くなりつつあります。そのために公共交通機関を利用しない学生が増えているという課題があります。　そして、先ほど吉村議員がおっしゃったように、もうちょっと補助費あたりを上げられないのかといったような問題も出てくると思います。こういった問題につきましては、まずこの補助制度の基本的なところですけれど、まず１０キロメートル以上という設定をしたのは、旧中津市内において一番遠い鍋島から中津駅までが大体１０キロメートルぐらいです。これを基準としました。　そして、年額１５万円とした補助の基準でございますが、これはその区間の公共交通機関を使ったときの金額が大体それぐらいということで、もしこの補助金を上げるということになると、旧市内と旧下毛の今度学生たちの均衡さ、要するに不平等にかえってなってくるということで、なかなか補助金を上げるということは、今のところちょっと難しいのではないかなと考えております。　そして、バスの時刻表あたりもそうなのですけれど、今、最終は中津駅が１９時１０分になっております。これにつきましてももう少し遅くならないかなということで、保護者とも相談した経過があります。　しかし、保護者の方からこの時間でいってほしいというような要望がありましたので、最終を今のまま１９時１０分、中津駅発というふうになっております。こういった総合的な問題、これからも保護者の声を聞きながら、この補助制度を活用して制度を進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　続きまして、１１２ページの老人福祉費、市民後見人養成事業委託料にかかわってでありますけれども、これも午前中、古江議員の方から目的や委託先等についてはありましたので、それを割愛して、他の質問からさせていただきたいというふうに思います。　今回、養成数については２０名というふうになっているというふうに先ほど説明がありましたけれども、将来的に目標とする市民後見人数というのが何名程度予定しているのか、それから対象者としてどのような方を考えられているのか、それから具体的に養成の仕方、方法についてはどんなふうに考えているのかと、それから後見人になるということにおいてはかなり専門的な知識も必要なのだろうというふうに思いますけれども、具体的にどのような専門的知識が必要なのかということについて、まずお聞かせください。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　お答えいたします。　初めの目標数でございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、平成２５年度につきましては募集定員を２０名で予定しております。その後の計画でありますけれども、市民後見人につきましては養成講座を受ければ市民後見人になれるというわけではありません。あくまでも養成講座を受けたという登録をするだけで、その後家庭裁判所の方から依頼があって、推薦をして市民後見人になりますので、そういう依頼がない限り、ちょっと市民後見人はすぐになれませんので、目標という数値は持っておりません。　そして、市民後見人の対象者でございますけれども、市民後見人養成講習受講対象者につきましては、社会貢献に関心のある中津市に住所を有する方、もしくは中津市内の事業所に勤務している方で、全養成課程を受講可能な方を予定しております。　次に、養成の方法でございますけれども、市民後見人養成講習を開催しますので、その全ての課程を受講してもらうことが条件となります。　なお、その科目につきましては、今中津市市民後見推進協議会の方で養成講座のプログラムを検討中でございます。　次に、必要な専門知識でございますけれども、権利擁護に理解と熱意のある方や社会貢献に関心のある方であれば、専門知識は必要ありません。しかし、養成講座で基礎研修として成年後見制度に関する法律や権利擁護の理念等について基礎的な知識を習得してもらい、その後実践活動研修として、実際の活動につながる体験実習等を行ってもらうように考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。それでは、この市民後見人になってからの具体的な活動内容についてはどのようになっているのかということと、それから市民後見人を養成する目的の一つとして、先ほどもありましたけれど、弁護士などの成年後見人の不足だとか、弁護士等への費用の負担の割合だとか、または今後見込まれる利用者の増加だとかいうようなことがあるのだろうというふうに思いますけれども、特に報酬にかかわってはどのように考えられているのかということ、それから併せて市民後見人にかかわっての課題等についてはどのように考えられているかということ、それから併せて市民後見人が的確にこれから後見活動を行っていくためにも拠点となるような組織づくりも他の自治体ではあるように伺っています。そういう組織も必要なのではないかというふうに思いますし、また継続的な研修等も必要になってくるのではないかというふうに思います。そういう組織づくりを含めたところで、市民後見人の活動に対しての行政としての支援ということについてはどのように考えられているかということについてお伺いします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　お答えいたします。　具体的な活動内容でございますけれども、まず市民後見人養成講座修了者がそのまま市民後見人になれるわけではありません。家庭裁判所から市民後見人に選任されたときは、その活動内容としましては認知症のために判断力の低下した高齢者や障がい者に代わり通帳等の財産管理や介護サービス利用等の契約を行うような活動内容となります。　次に、報酬でありますけれども、成年後見人への報酬は被後見人の資力、その他の事情によって家庭裁判所が個別に報酬額を決定し、被後見人の財産の中から支弁されます。　しかし、市民後見人としての活動は、社会貢献活動の一環と捉え、資産等が乏しく、報酬付与が期待できない方の身上監護を担うことを期待されておりますので、交通費等の必要経費を除き、報酬については無報酬という考え方もあります。　次に、課題でございますけれども、今回養成講座受講者を２０名募集しておりますけれども、まだ市民に浸透していない点がありますので、実際応募がどれだけあるかというのはちょっと不安なところがあります。それと、養成講座を修了すれば、直ちに市民後見人に選任されることを保証するわけではありませんので、市民後見人養成講座修了者が実際に家庭裁判所から選任されるまでの間、必要な資質の維持、向上を図るような継続的な支援体制が必要だと考えております。そのためには市民後見人養成後の事業の円滑な運営と支援体制の構築のために成年後見センターの設置も必要と考えております。　行政の支援でございますけれども、今答弁しましたような成年後見センターを社会福祉協議会の中に設置するようなことも考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。それでは今、市民後見人ということについて随分詳しく答弁いただいたのですけれども、成年後見制度の現在の利用状況がどんなふうになっているのかと、どの程度あるのかということと、成年後見制度自体がまだまだ周知されていない状況もあるのではないかというふうに思います。全国的に見ても、認知症の方が２００万人ぐらいいるだとか、障がいを持って判断能力が不足している方が約５００万人いるだとかというようなこともありますけれども、そういう中での成年後見制度の利用促進を図っていくためにも広報や啓発なども必要なのではないかというふうに思われますけれども、どのような形で、こういうものの広報や啓発を図っていくかということについてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦）　　１点目の成年後見制度の利用状況でございますけれども、現在、大分家庭裁判所中津支部管内の成年後見制度利用状況としましては、平成２３年度末で３６名の方が成年後見人に選任されています。　次に、広報や啓発でございますけれども、現在、利用促進のための広報や啓発は、正直なところこれまで行ってきておりません。今後、市報やホームページ等を活用して、計画的に取り組んでいきたいと考えております。　なお、本年の３月１６日に成年後見セミナーとしまして、あなたと大切な人を守る成年後見制度というテーマで開催する予定にしております。また、６月か７月頃に第２回目の成年後見セミナーを開催する予定にしております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　続きまして、１３６ページの児童福祉総務費の中の子ども・子育て支援法関連調査委託料についてお伺いします。　まず、１点目としてこの委託先と調査の目的についてお願いをします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　委託先につきましては、ニーズ調査等の実績のあるコンサルティング会社に委託する予定でございます。目的は、中津市の潜在ニーズも含めた地域での子ども、子育てにかかるニーズを把握するためのものでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　調査の目的に沿って、具体的な調査内容ですけれども、調査項目、それから調査する対象年齢、それから併せて実施時期についてお願いをします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　調査内容の調査項目と対象者と時期についてお答えします。　国より示されたスケジュールによりますと、詳細な調査項目等については、国が設置する子ども・子育て会議で議論を行い、基本指針の中で示されるということです。調査時期等は国から示された後、中津市で調査に入り、平成２５年の１２月末までに調査結果の取りまとめをする方向です。対象者は、ゼロ歳児から小学生のいる世帯までで検討されています。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　まだはっきりしない部分もあるかというふうに聞きましたけれども、具体的にこの調査をして、平成２７年度には新システムがスタートしていくということもありますけれども、この調査を具体的にどう生かしていくように考えられているかということについてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　このニーズ調査を資料にして、来年度設置予定の子ども・子育て会議において中津市における新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ、中津市子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画をもとに給付、事業を実施していきます。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　次に行きます。１４６ページになります。　児童措置費で、先ほど今吉議員の質疑とも重なる部分がありますけれども、もう一回少し整理をしてお聞きをしていきたいと思います。認定こども園運営事業費補助金約２，９５０万円、それから児童措置費の中の中津にこにこ保育支援事業補助金約７００万円とありますけれども、それぞれについてのもう一回目的と事業内容にかかわってお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　まず、認定こども園運営事業費の目的でございます。　幼稚園型認定こども園の事業に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的としています。　事業内容ですが、学校法人が設置運営する幼稚園型認定こども園の保育所機能に関する運営の補助を行うものです。入所しているゼロ歳児から２歳児の保育に欠ける児童数に県が定めた基本額を乗じて得た額を年間補助するものです。　続きまして、中津にこにこ保育支援事業補助金の目的です。　入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備することを目的としています。　事業内容としましては、児童福祉法第５９条の２に規定にする届け出が必要な認可外保育施設や認定こども園である認可外保育施設に入所している保育に欠ける第３子以降、３歳未満の児童の保護者に施設が定める施設の利用に要する費用を補助するものです。費用が３万５，０００円を超える場合は、３万５，０００円を上限といたします。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　もう一度、それぞれの認定こども園事業にかかわっての対象認定こども園については３園というふうに先ほど答弁があったかと思いますけれど、その配分額についてはどのようになっているかということと、それからにこにこ保育支援事業になる対象の子どもの予定数についてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　認定こども園の配分額でございますが、３カ所で、１園が約６００万円、他の２園は約１，１００万円から１，２００万円ということで、県に届け出ている保育に欠ける児童の受け入れ枠で積算しております。　それから、中津にこにこ保育支援事業補助金の対象となる子どもは、約１７人と想定しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　３回目ですので、それぞれ認定こども園運営事業にかかわっての期待される効果と、それから中津にこにこ保育支援事業にかかわっての期待される効果についてなのですけれども、大分にこにこ保育支援事業でいえば、３歳未満の保育料が第２子については半額補助と、それから第３子については無料という形になっているというふうに思いますけれども、中津市では、認可保育所については第２子の半額補助というのは導入をされていない。　ただし、認可外については今回一歩進んでという形になろうかというふうに思いますけれども、そういう分では評価できる部分もあるのだろうと思っています。　ただし、このような補助制度の改正だけで十分なのかということも、期待する効果としてつながるのかというふうなことも考えないこともないわけですけれども、にこにこ保育支援事業、今回行っての期待される効果について、併せてお答えください。お願いします。 ○議長（武下英二）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（為末奈津美）　　認定こども園運営事業費の効果といたしましては、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供できる仕組みの創設に寄与することができると考えております。　中津にこにこ保育支援事業の期待される効果としましては、平成２４年１０月以降、待機児童が発生してきており、認可保育所へ入所できず、認可外保育施設へ保育に欠ける児童が入所しているという状況の中、保育に欠ける要件での平等な支援が行われると考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　続きまして、１９２ページになります。　母子衛生費の委託料にかかわってですけれども、ここにあります歯科健診及びフッ素塗布の委託先について、これはどこになるのかということ、それから具体的な委託内容、それから子どものフッ素塗布のこれまでの件数、フッ素塗布を行っている対象施設についてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（古西譲司）　　お答えいたします。　歯科健診及びフッ素塗布委託料の委託先は、中津市歯科医師会であります。　次に、委託内容は１歳６カ月児健康診査並びに３歳６カ月児健康診査の歯科健診と新たに平成２５年度より乳幼児を対象に歯科検査及びフッ化物塗布の個別受診を実施いたします。　次に、件数と対象施設ですが、平成２３年度実績では１歳６カ月児歯科健診が年１２回で７６８人、３歳６カ月児歯科健診が７６３人、幼児歯科健診及びフッ化物塗布が年２回で７５３人となっています。　また、個別受診が行われる対象施設につきましては、市内３９歯科医療機関で、保護者が希望する歯科医療機関で受診することができることとなっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございました。このフッ素塗布における期待されている効果、ずっと継続的にこの取り組みが行われていると思うのですけれども、その期待される効果についてどのように考えられているかについてお願いをします。 ○議長（武下英二）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（古西譲司）　　お答えいたします。　期待される効果といたしましては、平成２４年度まで行っておりました集団健診では時間や会場が制限されますが、個別受診にすることにより働く世代の保護者の都合に合わせて、希望する歯科医療機関において歯科検査及びフッ化物塗布を受けることができるため、利便性が上がり、受診者の増加が見込まれます。また、個別受診になることにより歯科受診の環境が整い、乳歯が生えそろう早期より定期的に歯科医療機関に受診することで、歯と口腔の健康保持に関する知識、虫歯予防や虫歯の減少につながると考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　集団健診から個別健診へということと、それから大きな目的としては虫歯予防ということであろうかというふうに思いますけれども、その有効性だとか、効果ということももちろんあるのだろうと思っていますし、また一方では斑状歯などのフッ素塗布のもたらす影響などということについても報告をされていますけれども、自分が調べた資料で、例えば平成２２年度の調査なのですけれども、大分県でいえば１人平均虫歯本数が約２本と、これは全国でワースト５位という状況です。中津市は１．９１本というふうな状況が出ています。　それと、併せてちょっとおもしろい調査になりますけれども、これは平成２１年度になるのですけれども、１世帯当たりの歯ブラシの購入金額が全国で４２位と、歯磨き粉の購入金額は全国で４６位という、こういう調査結果が出ているわけです。ということで言うと、フッ素塗布の有効性を全面的に否定しているということではなくて、簡単に言えば歯磨きが足りないのではないかというふうに思うわけです。ここにもともと根本の問題があるのではないかという、ただ、歯磨きを促進するということの方が大きいのかなというふうに思っていますけれど、そういうことも含めて、このフッ素塗布の事業にかかわっての課題というか、この辺をどう捉えられているのかということについてお聞かせください。 ○議長（武下英二）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（古西譲司）　　お答えいたします。　今議員おっしゃいましたとおり、大分県におきましては虫歯の保有率は高いものがあります。それで、今回個別受診を実施するようになりました。その中で、やはり課題といたしましては、中津市の１歳から未就学児の虫歯の減少を図るために定期的なフッ化物塗布の定着化を図ることであると考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　最後になります。２６０ページになります。　道路橋りょう維持費の街路灯新設工事につきましてです。　まず、１点目として、この街路灯新設工事の設置件数、設置場所についてお願いをします。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　それでは、お答えいたします。　平成２５年度の中津市内の街路灯新設工事の設置件数及び設置場所につきましては、地元自治会より街路灯設置要望書が提出され、現地調査の上、設置することが望ましいと認められる箇所に設置いたします。設置件数は、市全体で約１４０灯分に対応できるように予定をしております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　それでは、省エネ性の機能が高くて、それからＣＯ２の削減というようなことにもつながるということで、ＬＥＤの設置が進められてきているだろうというふうに思いますけれども、今回の街路灯の新設工事でそのうちＬＥＤの設置件数と設置場所についてどのようになっているか、お伺いをします。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　お答えいたします。　ＬＥＤ街路灯設置につきましては、ソーラー街路灯を予定しております。昼間に発電し、日没後に自動点灯し、災害時でも点灯する独立電源型で、予定件数は試験的に１６灯の設置を予定しているものです。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　今後このＬＥＤが進められていくのだろうというふうに思いますけれど、水銀灯だとかナトリウム灯だとかいうようなものと比較しても、明るさだとか、そのあたりの歩きやすさだとかいうようなものも、そういうことを総合的に勘案しても、また防犯の視点からも進められていく。また先ほど言いましたように、省エネなどとか、ＣＯ２の削減というようなことも含めて、一層このＬＥＤが期待されるところでもあるのだろうと思いますけれども、このＬＥＤの設置基準についてはどのようになっているかということについてお伺いをします。 ○議長（武下英二）　　道路課長。 ◎道路課長（為末純司）　　今回、設置します１６灯につきましては、試験的に設置を予定しているところでございますが、設置場所及び設置基準につきましては、道路及び歩道上に電柱等がなく、通学路となっており、危険な場所を予定しております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　村本幸次議員。 ◆２５番（村本幸次）　　会派、前進の村本幸次でございます。初めて議案質疑させていただきます。　最初に、議第１３号、７２ページの企画費の中で、先ほど吉村議員が聞かれたのと重複いたしますので、対象人数は１０６名とお聞きしました。それで、対象地域も１０キロメートル以上が範囲とお聞きしましたので、補助率についてお願いいたします。　次に、７４ページの集落支援員活動事業費の中の報酬、集落支援員報酬の事業効果と集落支援員の対象者、いわゆるどんな人が支援員として活動されているのかについてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　高等学校の通学費の補助金の補助率でございますが、定期購入年額経費１５万円を超える費用を補助します。また、２人目からは、年額５万円を超える費用額に対し補助をいたします。　次に、集落支援員の事業効果でございますが、先ほど吉村議員の方にも答弁いたしましたとおりでございます。今まで集まって話し合うことすらなかった集落もございます。そういった集落に集落支援員が入っていき、話し合って、そして自分たちの課題、そういったものを共有できた、これが大きな効果ではないかなというふうに考えております。　この集落支援員の対象者ですが、特別な資格は必要としません。しかし、こういった集落に入った場合、行政所管の各種制度の活用をしたり、集落の共通課題である農業問題をはじめ地域活性化方策に関する知見、関連団体との連携が容易に図れるなど、業務の円滑な推進ができる方を対象としております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　先日のちょっと打ち合わせの段階で、座談会を開いたとお聞きしました。それで、三光の上深水、本耶馬渓町の屋形、耶馬溪町の深耶馬溪、山国町の槻木と、それぞれ座談会をされたとお聞きしましたけれども、その時期とそのときの出席率はどのくらいでしたか、お聞きします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　集落支援員が実施した座談会の時期と出席率ですが、三光では上深水を対象にしておりまして、１月より始めまして平均７５パーセントの出席です。本耶馬渓では屋形地区が対象で、１０月より座談会を始めておりまして、平均約４０パーセントの出席です。耶馬溪では深耶馬溪地区が対象で、今月より始めまして、出席が９０パーセントでございました。山国では槻木地区が対象で、９月より始めておりまして、平均約５３パーセントの出席でございます。この出席率につきましては、対象人数ではなくて、対象の世帯から何世帯出たかという出席率でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次に、７４ページのＵＪＩターン推進事業の中の報酬の空き家バンク相談員の報酬について打ち合わせをしまして、大体お聞きしました。そのときの相談員として活動されています相談員の対象者、いわゆるどんな人が相談員として活動されていますか。　それと、現在、成立件数が７件とお聞きしました。先日空き家バンク制度で、東谷に住む人にお会いして、どちらから来ましたかとお尋ねしましたら、埼玉県から見えたというハンガリー出身の男の方、５０歳の方と女の方、女性は日本人でございました。どうして見えたのと言いましたら、昨年の８月より住んでいるそうです。とても住みやすいと言っていました。どうしてこちらに見えたのとお聞きしましたら、奥さんの方が九州は全然行ったことないし、大分に住んでみたいということで、中津市のホームページを見まして、空き家バンク制度で知って、こちらに来たということをお伺いしました。こうしたことで、空き家バンク相談員を置くことで、空き家バンク制度を利用することが事業効果に大変つながると思いますので、今後も続けてもらいたいと思いますけれど、それについての見解をお願いいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　空き家相談員の対象者ですが、先ほど御答弁したとおり、宅地建物取引主任者の資格を持った方または同等の専門知識を持った方で、地域をよく把握している方を考えております。　また、先ほど空き家バンク相談員の制度を今後継続してくださいということですが、ハンガリー出身の夫婦の方がこのバンク制度を利用しているかどうかということは、ちょっと今私はここではわかりませんけれど、現在、空き家バンク制度を利用したいという希望者の中に外国の方も数名いらっしゃいます。こういった外国の方も含め、相談員を介してこの空き家バンク制度を利用していただいて、そして中津市に住んでいただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　わかりました。　次に、負担金の空き家バンク制度と低コストに関しては。 ○議長（武下英二）　　村本議員、３回の質問です。次に移ってください。 ◆２５番（村本幸次）　　省略いたします。　次は、８０ページの防災管理費の委託料についてお尋ねします。　委託料のハザードマップ作成業務委託料と浸水対策事業委託料と樋門管理操作委託料の事業内容と対象地域はどこですか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　それでは、御答弁申し上げます。　初めに、ハザードマップ作成業務委託料の事業内容でございます。現在ある中津市の防災マップは、平成２２年６月に作成をいたしまして、６月１５日号の市報発送時に市内各世帯に配布をしてきたところでございますが、今回この防災マップを修正いたします。　そこで、防災マップを修正するもととなるデータ作成業務を委託いたします。委託事項としましては、各種浸水情報、土砂災害危険箇所情報、津波浸水情報等の整理、避難所の見直し、マップ原案の修正、印刷データ及び公開用データの作成となります。　なお、従来の委託成果品につきましては、成果品ができ上がった後、修正箇所が発生しても、職員の手で修正を加えることができませんでしたが、今回はパソコン上で修正、加筆ができるようにしたいというふうに考えております。　それから、対象地域でありますけれども、市内全域でございます。　次に、浸水対策事業委託料の事業内容でありますけれども、これは出水時に浸水被害を防ぐために５月１５日から１０月末日までの間、旧中津市内の５カ所に仮設ポンプを３２台設置し、水路等の水を海へ排出をしています。本委託料は、そのための仮設ポンプの設置及び緊急時に確実に作動するよう機器の安全管理を委託するものでございます。　また、仮設ポンプの運転操作につきましては、消防団及び地元住民の方に委託し、行っているところでございます。　それから、対象地域でございますけれども、旧中津地域となります。平成２０年度より仮設ポンプを堀川地区に８台、角木地区に８台、新大塚地区に４台を設置しています。また、平成２１年度より東浜地区に８台設置いたしています。そして、今年度三ノ丁地区に４台新たに設置してまいりました。　次に、樋門管理操作委託料の事業内容でございますけれども、これは山国川の護岸に建設されている樋門のうち、国土交通省が管理をしている３８カ所の樋門の操作、点検に対する委託料でございます。山国川の水位と雨水幹線等の水位を判断いたしまして、開閉栓の作業を行うとともに、点検作業を毎月１回、それから５月、１０月の出水期については２回の計、年間１８回の点検作業を行います。　なお、この委託契約は、まず国土交通省と市との間で委託契約を締結し、同様の内容で、市は方面団長、分団長、自治委員との間で委託契約を結び、それぞれに樋門の管理をしていただいているところでございます。　対象地域でございますけれども、国土交通省山国川河川事務所が管轄する流域となりますので、山国川の耶馬溪ダムより下流に建設をされている樋門３８カ所となります。以上であります。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　ハザードマップを修正して、今回はパソコン上で修正とかできるようにすると考えていると言われましたが、昨年７月の豪雨災害の教訓で、中津市としても南海トラフの津波高、震度により、津波想定高を４メートルとし、ハザードマップに４メートルの危険区域を明示するとお聞きしましたが、配布されたら自主防災組織に役立てたいと思っていますので、作成が完了し、市民に配布する時期はいつ頃なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　ハザードマップの配布の時期ということでございますけれども、ハザードマップ作成業務委託によるマップのいわゆる原案が完了を受けて、印刷の発注という流れになります。市報発送時に各世帯に印刷をして配布をしたいというふうに考えています。マップに掲載をする旧下毛地域の避難場所の見直し等に時間を若干要するというふうに考えております。　したがいまして、配布時期については、平成２５年度末になるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　浸水対策事業の仮設ポンプの設置前の状況はどんな状況であったか、どうでしたかとお聞きします。　それと、樋門管理操作委託料について、国土交通省と市とで契約をし、同様の内容で、それぞれの間で委託契約を締結すると今言われましたが、委託料について御説明願います。　それと、樋門管理の対象地域は耶馬溪ダムより下流に建設されている樋門３８カ所と言われましたが、山国川、耶馬溪ダムから下流に向かって右側を右岸、左側を左岸と言われていますが、本耶馬渓町の樋田地区から左側は福岡県であります。左側に唐原の第１、第２樋管と、吉富町の広津の第１、第２樋管とか、たくさんありますけれど、その分については対象となりますか、お尋ね申し上げます。 ○議長（武下英二）　　総務課長。 ◎総務課長（井上信隆）　　仮設ポンプを現在設置している堀川地区等の設置前の状況でございますけれども、まず北部校区では、堀川地区で道路冠水及び床上、それから床下の浸水の被害が発生をしておりました。　また、角木、新大塚地区につきましても、道路冠水等の被害がたびたび発生をしておりました。　それから、小楠校区につきましても、県立工科短期大学の西側の区域において道路冠水が発生するという状況でございました。また、南部校区では、三ノ丁の汐湯付近で床下等の浸水が発生をしていました。　次に、樋門の操作委託料の関係でございますけれども、これは国土交通省から樋管等操作委託金としまして、先ほども言いましたように、まず国土交通省と市が契約いたしますので、４７７万８，０００円の歳入が市の方にあります。この金額から、いわゆる分団等委託先の保険料の３５万２，０００円を差し引いた４４２万７，０００円を樋門操作委託料として一つの消防方面団、それから七つの消防分団、それから自治委員１人に対し、お支払いをいたします。　それから、福岡県側の樋門も対象となるのかということでございます。　操作委託を受けている樋門につきましては、山国川右岸の樋門となります。したがいまして、議員言われました左岸側の樋門は、福岡県側の自治体とそれぞれ委託契約がなされているものと思っております。以上であります。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次の２５０ページの観光費についてはダブりますので、省略いたします。　次は、２９０ページの常備消防施設整備事業費として、工事請負費の造成工事、耐震工事、施設増築工事の事業内容と工事場所をお聞きします。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　お答えをいたします。　工事請負費の事業内容と場所ということですが、まず造成工事につきましては高速道路の開通に合わせて建設を予定しております新署ですが、中津日田地域高規格道路の三光インター付近の造成工事であります。　それから、耐震工事につきましては、耶馬溪分署の耐震補強工事を行うものであります。　それから、施設増築工事につきましては、本署に現在、喫煙室がございませんので、簡単な喫煙室を設置するものであります。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。
   ◆２５番（村本幸次）　　公有財産購入費の土地購入費について、購入する面積は幾らぐらい予定していますか、お聞きします。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　現在、候補地として考えている土地の面積は、約４，８００平方メートルほどであります。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次は、３０２ページの教育振興費の英語指導助手招致事業費の外国語指導助手派遣委託料の事業効果について、先ほど須賀議員からもいろいろ御質問があって、大体わかりました。その中で、委託先に中津市の事業者と言われていましたが、選定理由をお聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　委託先につきましては、外国語指導助手の派遣委託が可能な中津市内の事業者に委託予定でございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次は、３３０ページの公民館費についてお尋ねいたします。　まず、如水コミュニティセンター建設事業費の委託料の事業内容と大幡、小楠コミュニティセンターと比較して、敷地面積と建物の面積についてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　委託料の事業内容につきましては、実施設計委託、地質調査委託、造成設計委託、樹木の伐採委託、その樹木の処分の廃棄物運搬処分委託です。　敷地面積と建物面積の大幡及び小楠コミュニティセンターとの比較についてですが、大幡コミュニティセンターは敷地面積４，７９８．３１平米、建物面積６９４．７７平米、小楠コミュニティセンターは敷地面積５，２３３．７１平米、建物面積６９９．２８平米に対して、如水コミュニティセンターは敷地面積４，４３６平米となっております。　なお、建物面積につきましては、最近建築しました大幡、小楠、その他のコミュニティセンター等の決定方法などを参考としながら、地域の要望等も聞く中で決定したいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　今お聞きしましたら、如水の敷地面積がほかの地区に比べて若干少ないような気がしますが、大丈夫ですか、それと建設予定地は、合馬の交差点の付近とお聞きしていますが、交差点の付近でありますし、交通混雑の要因となりませんか、それと今後の建設予定をお聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　如水コミュニティセンターの敷地面積が若干少ないが大丈夫かということですが、敷地の形状が長方形となっており、使いやすく建物のレイアウトを工夫すれば、駐車台数も約７０台と、他と同様の台数は確保できるものと考えております。　それから、位置として、交通混雑の要因にならないかということですが、道路拡幅や交差点改良、裏道の確保などを計画しており、交通混雑は避けられると考えております。　今後の建設のスケジュールですが、平成２５年度、地質調査、造成工事、それと本体設計を計画しております。平成２６年度には、本体工事と外構設計、外構工事を計画しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次に、今津コミュニティセンター建設事業費の中の工事費が少ない気がしますが、改築かどうか、お聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会生涯学習課長。 ◎教委・生涯学習課長（寺本健二）　　お答えします。　計画としましては、今津中学校跡地に建設を計画しております。平成２５年度は実施設計を行い、その後本体工事を計画していますので、単年度の完成が難しいことから、平成２５年、２６年度の２カ年間の建設となります。よって、平成２５年度は工事費全体の４割の予算計上となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次に、３６０ページの農地及び農業用施設災害復旧事業費の工事請負費の件数と発注時期についてお聞きしますけれど、先ほど大塚議員が件数は言われましたので、件数はわかりましたので、発注時期をお願いいたします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、農地災害復旧事業の発注時期でございますけれど、現在、正確な時期は未定ですけれども、おおむね農業用水落水後の１０月頃を予定しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次に、林業用施設災害復旧事業でありますけれど、この工事請負費の件数と発注時期をお聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（長久武昭）　　平成２５年度予算で予定しています工事の件数は１３件です。そのうち８件につきましては、４月発注を予定しております。残りの５件につきましては、ただいま地権者と協議中で、協議が整えば速やかに発注したいと考えています。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　そして、この災害場所として、林道名と被災の件数をお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（長久武昭）　　災害の場所につきましては、中津市山国町槻木です。林道名と被災件数ですけれど、林道岳滅鬼線が１１カ所、藤原小瀬戸線が２カ所です。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　今１３件と言われて、残りの５件について地権者と協議中と言われましたが、協議路線と件数をお聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　林政課長。 ◎林政課長（長久武昭）　　協議路線の林道名は、林道岳滅鬼線が３カ所、藤原小瀬戸線が２カ所です。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　次に、３６２ページの河川堤防災害復旧事業費の中の工事請負費の工事件数と発注時期をお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　それでは、河川事業の工事請負費について、件数と発注時期について御答弁申し上げます。　まず、件数ですけれども、平成２５年度に予定している工事件数は、耶馬溪支所が５件、山国支所が７件の計１２件です。なお、全体件数は５８件となっております。　発注時期については、これも農地災害と同様なのですが、正確な時期は未定ですけれど、非出水期の１０月から１１月頃を予定しているところです。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　最後になりました。次は３６４ページのその他災害復旧事業費におきましての廃棄物収集運搬処理業務委託料の金額の根拠をお聞きいたします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（岡本貞利）　　それでは、お答えいたします。　その他公共施設等災害復旧費の委託料でございます。この委託料につきましては、昨年の７月豪雨災害で被災いたしまして、今後解体等が想定される家屋でございますが、家屋等の災害廃棄物処理に伴う必要経費でございます。　金額の算定根拠ということでございますが、今回の災害に伴う災害廃棄物処理委託基準により、今後想定される処理量、１０戸ぐらいをもとに積算をいたしました。処理手順といたしましては、中津市クリーンプラザに持ち込まれた災害廃棄物をり災証明等で確認をいたしまして、クリーンプラザで処理できる分、業者で委託する分というふうに区分して、適正に処理をいたします。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　昨年の私の一般質問の中に廃棄物のことでちょっと触れましたけれど、平成２４年度に対する分は、現地は恐らく終わっていると思うのですけれど、それに対して業者が２社ほどあるとお聞きしました。それに対する分別で、まだ遅れているということをお聞きしたのですけれど、その分については、処理は終わったかどうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　清掃第一課長。 ◎清掃第一課長（岡本貞利）　　解体以外の廃棄物につきましては、今議員がおっしゃったように２社で、ほかの収集運搬の業者の方も利用していただきまして、これは、いわゆる中間処理施設で、リサイクル、資源化ということで目標にいたしまして、ほぼ作業を終えております。もう少しまだ、非常に混載ごみと言いまして、いろいろなものが水害ごみの中に入っておりまして、それを適正に処理するためにはまだまだ、時間が少し必要なのですけれども、年度内には処理はできるように指示しております。以上です。 ○議長（武下英二）　　村本議員。 ◆２５番（村本幸次）　　終わります。 ○議長（武下英二）　　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。　川内八千代議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、日本共産党の川内八千代です。通告に従ってお尋ねいたしますが、今までの質疑とダブる点もあると思いますけれども、私は私なりの角度からお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、議第１号です。補正の６号の１４ページになります。　地方譲与税の中に特別とん譲与税というのが６８２万５，０００円の減額ということで、私は激減と書かせていただいたのですけれども、この激減の理由、それと特別とん譲与税というのはどういう性格のものになっているのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。　それから、一緒にこの回復の見通しと、それからこういうふうに激減しているということに対しての市民への影響というのはどういうふうに考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（秋吉常博）　　まず、この特別とん譲与税の減額の理由でございますが、中津市においては関税法に基づく開港の指定を平成２１年４月に受けまして、それ以降、特別とん譲与税を受けてきました。しかし、平成２４年３月をもってダイハツ九州が完成車の中津港からの輸出を止めたことが大幅減の主要原因となっております。　そして、この特別とん譲与税とはどういったものかと申しますと、この特別とん税は、特別とん税法に基づいて、地方公共団体に財源を譲与するため、外国貿易船の開港への入港に対して課される日本の税金です。目的税の一つで、かつ港湾施設などの行政サービスを受けることに対する応益負担的な税です。収入された特別とん税は、特別とん譲与税法によって、開港の港湾施設の所在する市町村に譲与されることとされています。特別とん税の課税標準は外国貿易船の純トン数に応じることとされ、税率は、開港への入港ごとに納付する場合は純トン数１トンまでごとに２０円、開港ごとに１年分を一時に納付する場合は純トン数１トンまでごとに６０円となっております。　回復の見通しでございますが、平成２５年度当初予算におきましては陶磁器の原料となる粘土、また岩石、こういったものの輸入貨物取扱量に対する特別とん譲与税、それのみ見込んでおります。すぐに回復するということは考えにくい情勢だと認識しております。　そして、市民への影響はということでございますが、今回約２００万円の減額でございますが、特定の市民サービスの後退に直結する、そういった具体的な影響はないものというふうに考えております。　失礼しました。ちょっと訂正させていただきます。市民への影響の今回の減額ですが、約７００万円でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　これは中津市が結構負担を出して、港に多額のお金をつぎ込んで、それはほとんどが市債で処理しておりますので、市民的な負担が今も発生していると思いますけれども、港からの収入としては、この特別とん税だけしか中津市には入ってこないというふうに聞いておりますので、その点非常に減額ということで、最初の港の活用といいますか、からは大きく現状は外れているというような実態ではないかと思うのです。その点について、また後でお聞きするようにしておりますので、ここは次に行きたいと思います。　それから、次に１４ページの先ほども出ておりましたけれども、農林施設災害復旧費分担金の減額の件ですけれども、これは午前中からの説明もお受けいたしました。個人負担の軽減なども図られまして、まだ農家負担がなくなるというところまではいっておりませんけれども、農家の人たちも非常に減ったこと自体は喜ばしいというふうに言っておりました。それで、この分担金の減額で、この状態で、今の進捗の状況というのはどういうふうになっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　工事の進捗状況でございますけれど、農業用施設につきましては直接被害のない水稲への作付けへの影響を最小限にとどめるため、頭首工や幹線用水路など基幹的な水路を優先的に発注し、農地につきましては、県及び市発注の河川工事と連携し、早期復旧を目指し取り組んでいるところです。　こうした基本方針のもとで、建設業者の受注状況の課題も懸念され、不透明な状況もございますが、平成２４年度予算にかかる事業につきましては、平成２５年度中の完成に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　この前も農家の方たちがお話に行ったので、お聞きされていると思いますけれども、実際にはいろいろな苗の注文であるとか、そういうことが起こってきている。そういう中で、非常に被害を受けた方たちは、今年のお米は自分たちの食べる飯米も買わなくてはいけないというような状況になっているところが多いというふうに聞いております。　そういう農家の状況からして、今年の作付けに間に合うような、そういう手立てといいますか、特別な配慮といいますか、そういうことが考えられているなら、ちょっと表明していただきたいと思います。どのように考えているのか。 ○議長（武下英二）　　耕地課長。 ◎耕地課長（高倉啓彰）　　先ほど工事の進捗状況の中でも申し上げましたけれど、建設業者の方も大変、今、多忙な状況で、なかなか人手不足というような状況も考えられます。そこで、工事が今後、遅れるということの可能性もございますから、市としては前回の災害発生時に取り組んだ水路とか、そういう部分の復旧が終わらない場合については、ポンプの貸し付け、あるいは発電機、燃料費等、市の方で一応対応するように考えております。　なお、この関係については、２月１５日号の市報と併せて各支所長名によって現在の状況と申しますか、補助率の状況、それからポンプの貸し出し、あるいは補助金事業の関係で、実施する場合については市と事前協議をお願いします。さらには軽微なけいはんとか、そういう部分の崩壊で、作付けが不可能な場合についてはそれぞれ各自でけいはん等の応急処置をしていただきたいと、そういうふうな説明の回覧文書を配布しているところでございます。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　２月１５日の市報と一緒にいろいろな通知の文書が配られているというふうにお聞きしていますけれども、農家の方たちにとっては何といいますか、差し迫った心配は絶えないものですから、支所に聞いてもそういう対応をしていただくというような、そういうきめ細かな配慮というのをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、７４ページです。農業振興費の中の地域振興施設整備事業費で、今までにも出されましたけれども、この地域資源活用総合交流施設整備補助金として１億６００万円ですか、計上されているわけですけれども、これはいろいろＪＡの直売施設というふうな説明がありまして、その中で、この施設の完成は平成２５年度末というふうにお聞きいたしまして、その後、外構が平成２６年度中に完成して、オープンは平成２５年末というふうに言われたように私は聞こえたのですけれども、それで間違いないでしょうか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　答弁したとおりで間違いございません。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、オープンしたときには、まだ外構が完成していないというような状態でオープンするというふうなことになるのではないかなと思うのです。その点はどういうふうになるのか、それとこの施設の事業の総額はどういうふうになっていくのかお尋ねしたいのと、それから施設の内容としては、先ほどいろいろお聞きいたしましたけれども、これをこれから運営していくことになるわけですけれども、その運営体としてのＪＡなりの事業体というのですか、その取り組み状況というのはどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まず、オープンの区分けでございますが、第１工区として、先ほども答弁したとおり、国道１０号沿いの駐車場、それから直売施設、トイレ、休憩施設、これを第１工区としてオープンさせて、遺跡公園側の三光寄りの方を第２工区として、きっちり区分けをした形で進めていきたいと思っております。　それから、総額につきましては２億２，０００万円でございます。　それから、直売所のＪＡさんの取り組み状況ということでございますが、現在、平成２４年度事業で設計を現在進めておりますし、運営につきましても生産計画等はＪＡさんの方で進められているとお聞きしております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　これは今の時期、道の駅なり直売所なりの運営というのは、厳しさというのはつきまとうと思うのです。何度も言っていますけれども、よほどの売りといいますか、売り出せるもの、特色あるものがないと、なかなか今の経済状況からしても厳しさが払拭できないというふうに思います。　その点でいつもお尋ねすると、運営体としてはＪＡの取り組みということで、任せてあるみたいなお話しか聞こえてこないのですけれども、その点について本気ではないという意味ではないのですけれども、やる以上は成功をしないと、何のためにしたのかということになってきますので、意気込みといいますか、そういうものが、どういうふうに市の内部で培われているのかなというのが、いま一つ私はちょっとはっきりわからないのですけれども、その点についてもう一度お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　この道の駅の運営につきましては、議会の方の研究会からもさまざまな御提言をいただいております。　したがいまして、直売所をＪＡさんがしているからお任せするということでは決してございません。今後も市の体制も強化をしながら、全体の管理運営にも市がかかわっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　次に、議第１３号に移ります。　２１４ページになります。農業振興費の中で、２１４ページの第１５節ですか、工事請負費で、解体工事というのがあります。この解体の理由と、それから解体工事の財源は一般財源となっておりますけれども、これは、結局一般財源ということは全額市民負担というふうに捉えられるのですけれども、解体する建物は補助とかあったのではないかなと思うのですけれども、その点についてどういう処理になっているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、続いておりますので、２１６ページの０４３ですか、地域振興施設整備事業費というのがまた出てまいりまして、設備設計委託料として１，０００万円ですか、それから工事請負費として１億７，５００万円、これは遺跡公園という説明でありましたけれども、この積算の根拠と、それからこの部分の総事業費と、それから当初の計画に対しての現在の進捗状況と工期、それから施設オープンは、先ほどお聞きいたしましたけれども、全体として施設オープンをするまでの見通しとしてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　まず、解体工事の方からお答えしたいと思います。　解体する施設につきましては、昭和６０年度に農林業同和対策事業で、地区農業の経営基盤確立につながる近代的農業を目指した農家育成を推進するため、市がシメジ栽培施設を整備したものです。これまで運営主体であります農事組合法人中津しめじ栽培センターが農業経営の安定を図るため、施設の活用を図ってまいりました。　近年になりまして、構成員の高齢化や病気等により思うような経営ができていない状況でありました。市といたしましても、施設を有効に活用して、経営を発展するよう指導に努めてきましたが、法人代表者や後継者の方の死亡等により、事業の継続が困難な状況となり、また、事業を継続するにも核となるものがなく、さらに現在の土地所有者から施設の整理について要望があり、建物の所有者である市が解体するものでございます。　財源が一般財源からで市民負担となるのではということでございますが、地区の農業経営基盤確立に近代的農業を目指した事業の趣旨に沿って市が施設整備を行った経過があり、施設の老朽化、それから地域への防犯上の問題、また、新たな市の責務が発生するおそれもあることから、施設の所有者として整理する必要があると思われます。　それから、地域振興施設整備事業費の設計委託料、それから公園等の整備工事費でございます。積算根拠といたしましては、外構工事、これは施設内の車道、歩道、排水路、上下水道等の外構工事です。これが８，０００万円でございます。　それから、植栽工事に２，５００万円、遺跡公園緑地部分の工事が４，５００万円、照明工事に２，５００万円、それから設備の設計にかかる委託料が１，０００万円で、合計で１億８，５００万円となっております。　それから、当初の計画に対しての進捗状況と工期ということでございますが、当初、平成２５年度中のオープンを予定しておりました。重要な遺跡が出土したことから、全体の計画変更を行いまして、現在、造成工事、市道改良工事等を行っています。平成２５年度末、先ほども申しましたように、平成２６年３月末の完成を目指して、現在整備を進めております。　それから、施設オープンまでの見通しということでございます。　平成２５年度から本格的な施設整備を行い、直売施設、それからトイレ、情報発信休憩施設、駐車場部分を第１工区として、平成２６年３月末の完成を目指し、整備を進めています。第２工区として遺跡公園を含む緑地部分を平成２６年度中の完成を目指しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　先に解体のところでもう一度お尋ねしたいのですけれども、これは市がつくって契約で貸していたと思うのですけれども、貸していたときの契約があると思うのですけれども、その契約によると、こういう何といいますか、解体とか返すとかいうときの負担はどちらがするとかいうふうに定められているのではないかなと思うのです。　だから、今まで借りて、そこで事業をされたと思うので、どれぐらい利益と言ったらおかしいですけれど、営業が続けられたのかということと、それと契約による処分、処理はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　シメジ栽培の経営につきましては、昭和６０年度の経営から平成１９年度ぐらいの二十数年間経営しております。　それから、契約につきましては市と土地の所有者、これは法人の代表者となりますが、そういった施設、法人と市との使用貸借契約で成り立っておりまして、市の所有でございますので、市が整理するときには市の負担ということになろうかと思っております。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　貸し借りの契約をしていて、古くなったから市で壊してくださいという、その負担は市民の負担でするというようなことでは、ちょっと余り市民の立場としては納得しがたいというふうに思われるのですけれども、そういう点についてはそういう契約の履行というのですか、そういう追求といいますか、そういうことはやらなかったのですか。 ○議長（武下英二）　　農政水産課長。 ◎農政水産課長（自見博人）　　経営につきましては所期の目的に沿って、二十数年継続されておりますし、代表者なり、理事の方の病気等、それから死亡等によりまして、そういった事情によりまして、契約等も相手方がいないというような状況でございます。そういうことで、市の持ち物としてそういった資産的なものを、土地の所有者である後継者も運用面があろうかと思いますので、この辺は整理等について御理解をしていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、２５０ページ、観光費の大河ドラマ「軍師官兵衛」観光宣伝事業費の負担金補助及び交付金についてお尋ねしたいと思います。　これは今までにも説明がありましたので、いろいろな説明は説明としてお聞きいたしましたが、この事業でどれくらいの、経済効果といいますか、を見込んでいるのかということと、それから継続性といいますか、軍師官兵衛というのは２０１４年にドラマが流されるわけですけれども、そこに中津がどれくらい登場するかというのはわかりませんけれども、大抵今までの大河ドラマの舞台になったところも同じような取り組みをされてきたのではないかなと思うのですけれども、そして終わったら、だんだんポシャっていくというようなことをよくお聞きしているわけですけれども、この推進協議会の取り組みとかいうことは、今後の継続性としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　お答えいたします。　市民経済への効果につきましては、これまでの一般観光客に加え、大河ドラマファンや歴史愛好家などの新たな客層への働きかけも行い、中津での宿泊、食事、お土産、バス、タクシーなどの交通機関の利用など広い範囲での消費が見込まれると考えています。　事業の継続性につきましては、協議会事業の内容を精査いたしまして、再来していただけるような事業内容の検討を行い、大河ドラマ放映終了後にも観光振興につなげられるような事業を推進してまいりたいと考えております。大河ドラマ放映による事業効果が一過性のものとならないよう、十分な検討を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　どこもそういうつもりで取り組みはしていったのではないかなと思うのですけれども、いろいろなところを聞きますけれども、御多分に漏れずというようなことが多いのですけれども、軍師官兵衛の取り組みだけが例外というふうにはなかなか難しいのではないかなという、私は思いがするのですけれども。それにあたってはこれだけに特化したような観光の盛り上げというよりも、全体的な中津市としての発信といいますか、そういうものもやはり考えていくべきではないかと思うのですけれども、そういう点については、この推進協議会や企画部会などで話し合われるというふうに、そういう計画になっているのかどうか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　お答えいたします。　本来、城下町中津ということで売っておりました中津の観光でございますので、新たな観光資源の発掘を含め、これまでの観光資源に磨きをかける作業を行ってまいります。具体的には、城下町中津として新たな観光ツアーを、商品を造成化して、継続させられるようなツアーの造成、また他の観光地やイベント、中津からあげ、ハモといった食、グルメなどと連携をさせたような継続させる事業という形で、協議会、企画部会の方に提案をして、効果的な事業を継続させられるよう検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それで、私はもう一つちょっとお尋ねしたいのですけれども、こういう推進協議会や企画部会のメンバーを見ましても、役人の方とか、いろいろな役職に就いている方が、何かほとんどのように見受けられます。　それで、一般の市民の方でも非常に詳しかったり、研究していたり、中津のそういう観光とか、文化振興に心を砕いている方とか、そういう人材もぜひこの際取り込んでいただいて、そして市民一丸となってできるような、そういう体制も考えたらどうかと思うのですけれど、と言ったら悪いですけれど、そういう検討はされているのか、お尋ねしたいと思います。というのは、先ほどお尋ねしたときに企画部会のメンバーとか、それからここにいただいていますけれど、推進協議会のメンバーにしても入れかわる人たちがほとんどであるというふうに思われます。 　それで、そういう方たちが悪いというわけではないのですけれども、そうすると、どうしても役所の手法とか、見方もそういうところからの観点になるのではないかなと思われますので、その点についての新たな視点を加えてしていくという検討はされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　軍師官兵衛推進室長。 ◎軍師官兵衛推進室長（磯野宏実）　　現在のところ企画部会のメンバーは、今お示ししたメンバーで考えております。市民からの参画という御意見でございますが、現在、軍師官兵衛推進室が発足して以来、中津の方に限らず、全国の一般の方からいろいろな御意見、御要望、アイデアを寄せていただいております。私の方でまとめておりますので、これにつきましても企画部会の方に図りまして、市民の、一般の方からの御提案、御要望という形で議論のテーブルに上げていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、２７０ページに行きます。　これは港湾管理費なのですけれども、港湾改修事業費として中津港改修工事負担金１億７，８７５万円計上されております。この負担金の額の根拠と、それから負担割合、それからどういう事業に対しての負担なのか、その事業の総事業費、それから今までの負担の総額とその効果、それから先ほども出ましたけれども、港湾としての利用の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。
   ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、港湾改修事業費について御説明をいたします。　まず、港湾改修事業費の額の根拠ということでございますが、中津港港湾計画及び大分県海岸保全基本計画の整備計画に基づいて国直轄及び県施行により行われている工事費や調査費の額が根拠となっております。　それから、市の負担割合ということでございますが、市の負担割合につきましては、この費用に法令や条例により定められた負担割合により算出した金額を払うこととなっております。具体的には、国直轄事業に対する市の負担については港湾法第４３条の４の規定に基づく大分県条例により、その規定では、港湾管理者は、港湾工事によって著しく利益を受ける者に、港湾工事の費用の一部を負担させることができ、負担金の徴収方法は、条例によって定める、とうたわれており、これを受けて大分県国直轄港湾工事負担金徴収条例で負担割合が、国直轄については１２．５パーセントと定められております。　また、県の施行事業につきましては、地方財政法第２７条の規定に基づく負担で、市の負担割合は臨港道路等の改修事業が１２．５パーセント、それから港湾施設の維持管理的な改修事業が６分の１、それから津波高潮対策事業が２０分の１．４となっております。　それから、市の今までの負担総額はということでございますが、大分県とダイハツ工業が立地協定を結びました平成８年より平成２４年度末までの市の負担総額は約４９億７，０００万円の見込みでございます。また、平成１１年の重要港湾指定後の負担総額につきましては、そのうちの約４５億３，９００万円の見込みとなっております。　それから、事業効果ということでございますが、中津港の整備は企業の物流コストの削減に結び付くことから、臨海部への企業立地が進み、企業投資の誘発や雇用の創出が図られ、地域の活性化につながっております。具体的には、平成１６年の供用開始以降、中津市を中心とする県北地域に約４０社の自動車工場と関連企業が進出し、約１，０００億円以上の投資と約５，７００人以上の雇用が創出されております。　また、中津港の貨物量につきましては、ダイハツ九州の操業開始前は砂、砂利を中心に年間５０万トン前後の貨物の取り扱いでしたが、完成自動車の順調な伸びと瀬戸内海地方の砂、砂利の需要増等から、平成１９年には過去最高の約４４０万トンの貨物量となり、ダイハツ九州操業開始前の約９倍に迫る取り扱いを記録いたしました。以上のように中津港整備には輸送、物流の活性化や産業の発展に大きな効果をもたらしていると言えます。　それから、今後の見通しということでございますが、今後の中津港につきましては、中津日田地域高規格道路や東九州自動車道との接続により、貨物量の増加が期待されております。そのため、港湾計画の改定を行い、航路泊地のしゅんせつ、岸壁整備、ふ頭用地の整備等が必要になると思いますが、国、県と協議を行い、海上交通ネットワークの拠点としての効果的な施設整備を進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　これは今まででも、４９億７，０００万円の負担になるということで、平成２５年度も１億７，０００万円ですか、すると５０億円を超える負担ということになります。非常に著しく利益を受ける地元が負担するのが１２．５パーセントという負担割合ということの説明がありましたが、とん税などは激減していて、港としての収入というのはほとんど上がってこないというような状況の中でも、やはりこの負担をしなくてはいけないものなのかということを私はちょっと疑問に思うのですけれども、その点についてはどのように捉えていますか。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　今後も中津港の整備についてはやはり必要と考えておりますので、その工事に対する、整備に対する負担をしていかないといけないとは思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、２７６ページと２７８ページの公園新設事業費の中の委託料、それから工事請負費についてお尋ねしたいと思います。　この事業の総額と工事の内容、それから市民への説明と要望がいろいろ市民の方から出されておりましたが、その市民からの要望や意見への対応はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、事業の総額についてでございますが、大貞総合運動公園の全体事業費といいますか、総額につきましては概算で２９億３，０００万円です。内訳につきましては、用地購入費が約１３億５，０００万円、野球場建設費が約８億７，０００万円、芝生広場や周辺整備事業費が約６億３，０００万円、調査設計費が約８，０００万円ということになっております。　それから、平成２５年度の工事内容ということでございますが、新野球場の建設費、主に平成２５年度につきましては内野スタンド部分になろうかと思います。それから、市道から第６駐車場への進入取り付け道路及びその他の整地工事費でございます。工事請負予定額は３億５，４１９万３，０００円ということです。　それから、地元要望や意見への対応はどうなっているかということでございますが、地元説明会での御意見や地元からの要望に対しましては、本事業と並行して対応する予定でございます。以上でございます。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、工事請負費の中は野球場の内野スタンドと、それから道路とか通路とか、そういう形ということになるわけですね。そうすると、内野スタンドの分ということになると、それは野球場としての工事の中からいくと比率にしてはどれぐらいになるのですか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　４０パーセントぐらいになろうかと思います。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　いろいろ私たちのところには、野球場は今あるところが使えるではないかということで、新しい野球場は要らないというふうに、今も御意見というのは強いものがあるので、そういう点についてお聞きしていると思うのですけれども、そういう声についてはどのように対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（西本正）　　今までも野球場、その他大貞総合運動公園の整備につきましてはいろいろ議論されております。その中で、申し上げておりますように、この事業は予定どおり進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　そうすると、市民の声は何というか、置いてけぼりというか、ということになるわけですね。　次に行きます。２８４ページです。　住宅管理費の中の０１１の雇用促進住宅整備事業費ですか、この事業内容とこの事業をしたことによる家賃への影響というのはどういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（明鹿野洋一）　　お答えいたします。　工事の内容、家賃の影響について、まず工事内容でございますけれど、雇用促進住宅各戸へのテレビ配線途中にある電波受信の増幅器の交換及び老朽化した配線の取り替え並びに各戸のテレビ用コンセントの取り替え工事でございます。　家賃への影響につきましては、この工事に伴う家賃への影響はありません。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　次の住宅建設費のところで、委託料と工事請負費が出されておりますけれども、これは永山住宅ともう一カ所ありました。そこの件だと思うのですけれども、この事業の内容、それから入居条件に変化があるのかということと、それから永山住宅などは、建て替える前は単身者が結構入居していたと思うのですけれども、その単身者の入居の条件が今度建て替えることによって変わるのかどうか、単身者の入居がなかなか難しい状況にありますけれども、社会状況としては単身の方が増えているというような状況がありますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　建築課長。 ◎建築課長（明鹿野洋一）　　御質問の３点についてお答えします。　まず、委託料と工事請負費の内容でございます。　永山住宅建て替え関係につきましては、委託料については住宅本体、電気、機械設備、浄化槽設備工事の工事管理の委託料でございます。工事請負費につきましては、平成２４年度からの継続事業であります住宅の建設に伴う住宅本体、電気、機械、浄化槽設備の工事費でございます。古城住宅の委託料につきましては、住宅本体、電気、機械、浄化槽設備工事の実施設計及び敷地内の地質調査の委託料でございます。工事請負費につきましては、既存住宅の解体工事費及び外構工事並びに敷地造成、前面道路の拡張、開発道路を築造するための工事費でございます。　続きまして、入居条件でございます。入居条件につきましては、単身者と併せてお答えしたいと思います。　入居条件につきましては、既存の、戻り入居をされる方は一人世帯であっても優先的に一人世帯で入居させたいというふうに考えています。この部分につきましては、古城住宅についても同じ考えでございます。　そして、家賃への影響でございます。　これは新築になりますので、変わってきます。今は、永山住宅につきましては２，０００円から２，４００円、古城住宅につきましては、月額２，４００円から２，８００円ということで、低額家賃となっています。減免を行った場合は、下限家賃として２，０００円となっております。　変わってくるのが、永山住宅の場合は１区分、所得の一番低い方で月額１万８，８００円となります。現行、一挙に家賃を上げると、戻り入居者の負担の問題が生じますので、５年間の傾斜家賃を採用し、６年後に正式な家賃額となります。減免につきましては、平成２７年、１万円を超えたときから軽減措置になりまして、１万８，８００円の５割軽減ということで、月額９，４００円の家賃額となります。古城住宅についても、永山住宅と同じような条件となってきます。　それと、単身者が入居できる戸数につきましては、永山住宅につきましては２棟２８戸、そのうち単身者が入居できる戸数を２０戸としております。残りの８戸が世帯２人以上向けの住宅というふうに考えております。古城住宅につきましては、２棟、２４戸で建設予定でございます。単身者が入居できる戸数は１６戸です。残りの８戸につきましては、世帯２人以上の住宅としています。永山住宅につきましては、戻り入居をされる方は単身世帯が５世帯、２人以上の世帯で５世帯ということで、旧永山住宅に住まれている方は、全部この住宅には入居は可能となっております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　はい、わかりました。　次に、２９０ページに行きます。　常備消防費で、先ほども出ましたけれども、００３の常備消防施設整備事業費のところで、出張所の位置と、そこからカバーできる、エリアに行く、到達というのですか、必要時間と人員配置、それから車両の購入というのがありますが、この購入車両の配置先をお尋ねいたします。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　それでは、お答えいたします。　先ほどの答弁でも一部いたしましたが、新署の建設を予定しておりますのは、中津日田地域高規格道路三光インター付近であります。　それから、カバーするエリアにつきましては、中津日田地域高規格道路を使うことによりまして、旧市内の東部地域、さらに三光方面を予定しております。　必要時間ですが、それぞれ地域によって異なりますが、現在、十数分かかっているところが１０分以内で行けるようになろうかと思います。短縮時間で言いますと、おおむね５分から６分、最も短縮されるところでは、１０分程度短縮される地区があろうかと思います。　それから、人員配置につきましてですが、これも先ほど答弁いたしましたが、救急隊１隊と消防隊１隊を予定しております。　それから、備品購入費で、車両の購入ですが、これは直接新しいところへの分ではありませんで、現在の本署の高規格救急車の更新と耶馬溪分署の広報車の更新の分であります。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　車両のところなのですけれど、去年でしたか、山国の守実で火事があったときに誰もそうだと思うのですけれど、消防とか、救急車が着くのが本当に遅く感じるというのですか、そういうことがあったので、すぐにこの場合は耶馬溪分署から行くようになると思うのですけれども、そういうところからもいち早くできるように私は配置するのかなと思っていたのですね、このあれを見たときに。　だから、今聞いたらそういうことではないようなので、そういう周辺部の過疎地とか、そういう谷が深いところとか、そういうところに急いで駆け付けられるという、その到着の時間を少しでも縮められるというような配置はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武下英二）　　消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（相良卓紀）　　現在、消防車両、救急車につきましては、常備消防の分につきましては本署と耶馬溪分署に配備をしております。今度新しく、予定では平成２６年度末を予定しているのですが、当然そこに隊を置くということは、車両も当然配備するわけですが、火災等につきましては常備消防と併せて非常備の各分団の車両等とも連携をとりながら、いち早く現場に急行するように努めたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（武下英二）　　川内議員。 ◆３番（川内八千代）　　それでは、２９４ページの非常備消防のところはちょっと割愛させていただきまして、３００ページの先ほどから出ています教育総務費の中の学びの教室事業委託料のところでお尋ねしたいと思います。　これは、先ほどから聞いてもちょっとわからないのですけれども、子どもは学校でこういう授業を受けるのか、よそに行くのかということと、それから委託する先が、先ほどお聞きすると、退職した教員の組合の方とお話しているとか、それから塾の講師の方とお話しているということですけれども、そういうふうに学校外の、教員外の方たちの授業といいますか、教育を受けるとなると、現場の教員の人たちといいますか、授業の進み具合とずれが出てくるのではないかなと思うのですけれど、その点についての協議はどのようにされているのか、お尋ねします。 ○議長（武下英二）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　学びの教室事業でございますけれども、先ほどの御答弁でも触れましたけれども、児童、生徒につきましては、小学校は夏休み、冬休み、春休みと、長期の休業中に実施をしていきたいと思います。その際、教室を中心にということで、教室ではなくて、ほかの施設、学校の中の、例えばランチルームとか、そういうふうな場所でも、学校がそういうふうな希望があればそれでも結構だということで、あと場合によってはコミュニティセンターを使う学校も出てくるのではないか、そういうふうに思っております。　委託につきましては、これも答弁しておりますけれども、事業が円滑にできて効果の上がる体制づくりができる市内の業者の方に選定を考えておりますけれども、市内の退職教員とか、あるいは塾の講師等と連携しまして、市民に埋もれている教育力のある人材が誰でも参加できるような事業者であれば事業が円滑に進む、そういうふうに考えております。（発言する者あり）　学校現場との協議につきましては、学校現場では通常の授業及び補充授業等々で、学力向上を図っております。今回の事業は学校現場に負担をかけずに地域の人材及び教育力を最大限に活用しまして、学校をサポートする、そういうふうなことで、学校側にも理解をいただいております。また、事業を進めるにあたりましては、より効果的な連携もできるように随時学校とも協議の場をつくっていきたい、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（武下英二）　　お諮りいたします。　上程議案に対する質疑については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後５時３４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　武　下　英　二　署　名　議　員　　恒　賀　愼太郎　署　名　議　員　　吉　村　尚　久...